経済産業委員会
経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 田嶋要 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○田嶋委員 だから、それでいいじゃないですか。それでいいじゃないですか。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 はい、そうなんですが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたということでございます。
また、原子力委員会の基本的な考え方というものが出されておりますけれども、その中でも、明文化すべきという意見が出されておりますので、それと考え方を軌を一にさせていただいたというところでございます。
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| 田嶋要 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○田嶋委員 非常に、将来的な政策の判断の柔軟性を奪うのではないかとか、いろいろな懸念が出ているんですけれども、内閣府としてそれでいいんですか。そういうように選択肢を狭めるような懸念が、鈴木達治郎先生を始めいろいろなところから出ているにもかかわらず。やってもやらなくてもよさそうな話じゃありませんか、副大臣。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○星野副大臣 ロシアによるウクライナ侵攻、侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっているものと認識をしております。
今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断ベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。
このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定をし、その防止に
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| 田嶋要 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○田嶋委員 先ほど西村大臣もおっしゃった、原子力、原発を含むあらゆる選択肢という話がよく出ますけれども、それは一見よさそうに聞こえても、私は、そのあらゆる選択肢ということを考えるべきでは必ずしもないと思っています、少なくとも、原子力に関して。
だから、やはり、選択と集中という考え方もありますし、再エネの中にも様々な選択肢があるわけでありますので、あらゆる選択肢といって原発を正当化するべきではないというのが私の考えでございます。
この原子力基本法に関しても、今、副大臣がおっしゃった、三・一一、安全神話、その反省、そこは書き込むことは私はいいというふうに思うんですけれども、それ以外の部分に関して、今後、本当に間違った方向に突き進んでいく、そのための、水戸黄門の印籠みたいになってしまうんじゃないかということを大変懸念する立場でありますので、是非副大臣にはそういうことを私はお伝えさせていた
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○井出副大臣 よろしくお願いいたします。
核融合炉につきましては、先生も御存じのとおり、燃料の原子核同士を超高温のプラズマの下で融合させるものでして、核分裂炉とは全く異なるものです。燃料の供給を停止したり、また電源を止めるということによって、それが直ちにその反応の停止につながりますので、メルトダウン等も起こらない。このことから、核分裂炉に比べれば、事故などによって多量の放射能が地域社会に拡散するリスクは低いと考えております。
今申し上げましたのは原理的な話でございまして、具体的なリスクの程度については、例えば炉の大きさですとか燃料の量ですとか、そうした設計に依存することなので、現段階で、先生に対する見解をお示しすることは、御質問に対する見解をお示しすることは難しいと考えております。
今後とも、安全を第一の研究開発というものに取り組んでまいります。
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| 田嶋要 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○田嶋委員 総理も、私に対する答弁で、メルトダウンは起こらないというふうに断言をなされました。
それで確認したかったのは、リスクは小さい、低いということでありますので、低かろうが高かろうが、福島のような、放射能が地域に拡散して汚染されるということは、残念ながらというか、核融合という新しい技術をもってしても起き得るということは、今御答弁いただいたということでいいですね。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○井出副大臣 事故の状況ですとか、どの部分が破損とか、そういう個別のケース、いろいろあろうと思いますので、ちょっと一概に今、見解をお示しするというのは難しいと思います。
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| 田嶋要 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○田嶋委員 それでは、ミサイル攻撃を受けた場合に、核分裂の原発と同じようなリスクがあるのか、それとも、それもうんと低くなるのか、その辺りはどうですか。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 経済産業委員会 |
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○井出副大臣 分裂炉は、燃料が自然に反応している状態を制御棒とかでコントロールするので、そのコントロールが利かなくなると大きい事故に実際つながったということでございますが、先ほど申し上げたとおり、核融合の方は、燃料の投入ですとか電源を止めることが直ちにその反応自体を止めることになりますので、そういう意味では、最初申し上げたとおり、メルトダウンがないということは申し上げられます。
ただ、それは原理的な話でして、ミサイルの大きさですとか、ミサイルが一体どこに当たるのかとか、そういうことを考えれば、今、何か明確な、ミサイル攻撃が来ても大丈夫とか大丈夫でないとか、そういうことをちょっとお示しするのは難しいと思います。
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