経済産業委員会

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　大変申し訳ありませんけれども、詳細につきましては、やはりそれぞれの訴訟ごとに裁判所で示されると、これが原則的な考え方だと思っております。 　しかしながら、ほかのケースで損害賠償で請求してライセンス料相当分を請求している判例がございまして、これは衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、特許法や不正競争防止法でそういう例がございまして、そうしたものでは先ほど委員御指摘の点もございますし、営業秘密自体の価値とか営業秘密の内容や重要性、ほかのものによる代替可能性とか、それから、営業秘密を製品に用いた場合の売上げ、利益への貢献や侵害の態様とか、営業秘密保有者と侵害者の競業関係とか営業秘密保有者の営業方針などを一応考慮をして、それで諸事情を考慮して判断されるんですけれども、私ども、そういう判例や、こうした場合にはこういうふうになりましたよと

○森本真治君　当然、損害賠償というのは、例えば民事、いろんな民事の損害賠償でも、当然これをしたらこれだけの損害額だって決まっているわけでもないし、いろんな論点を整理して、最終的には司法が判断するということだから、難しいとは思うんだけども、でも、私は基本的にこういう制度は、新たな措置は賛成の立場でございますが、思った以上に手間が掛かる割には損害額が認められないというような話だと、なかなかこれを利用しようという話にもちょっとならないということもあろうかと思うんで、ちょっとその辺り、判例の積み上げがどうなっていくかということを見極めながらかもしれませんが、今御答弁いただいたように、しっかりとそこは整理をしていただきながら、事業者の皆さんに対しての、よりこの措置を活用していただくというか、しっかりやっていただくということは大事だというふうに思っております。 　それともう一点、これもちょっと確認な

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　確かにこれ、なかなか読みにくい規定でございまして、恐縮でございます。この規定、趣旨といたしましては、営業秘密などの侵害行為があった場合に、これ不正競争の場合ですけれども、この損害賠償額の算定方法の一つとして、先ほどから議論がございますが、ライセンス料相当額によって算出する場合がございます。 　今回この新設する五条第四項でございますけれども、事前にライセンスを得ることなく侵害行為があった場合、侵害行為がなくて通常のライセンス契約をする場合と比較をしたら、これ通常は、ライセンス契約が、侵害した場合には当然、それを踏まえたライセンス契約になると当然それはライセンス料は上がるだろうというのが通常考えられるところでございまして、それを通常のライセンス料と比較しまして、ライセンス料をより高い相当額の増額が図られるということを、裁判所もそれも考慮で

○森本真治君　済みません、ちょっと時間がなりました。ちょっとその辺り、もう一遍私も整理、理解をしたいというふうに思いますが、分かりました。 　で、コンセンサス制度、ちょっと通告しておったんですが、もうちょっと時間となってしまいました。申し訳ございません。 　質問の方、以上とさせていただきます。終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の不正競争防止法等の一部を改正する法律案、知的財産の分野におけるデジタル化また国際化、こうした環境の変化を踏まえまして、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを図る内容でございます。本日は、それぞれ多岐にわたる改正事項ございますが、現場の中小企業またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものになっているのか、またどのようなメリットがあるのか、こうした観点から質問をさせていただきたいと思いますので、政府の皆様には丁寧かつできる限り分かりやすい御説明をいただければというふうに思います。 　まず、中小企業、スタートアップの知的財産の総論的な話ですけれども、中小企業、スタートアップの成長投資あるいは賃上げのための原資の確保において、知財を自らの強みとして経営資源として生かしていく知財経営、これを

○政府参考人（濱野幸一君）　お答えを申し上げます。 　中小企業やスタートアップの知財を活用した経営力支援の強化や大学シーズの事業化支援の強化を目的といたしまして、中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン及び大学の知財活用アクションプラン、これを令和三年の十二月に策定をいたしました。 　この中小企業・スタートアップの知財活用アクションプランに基づきまして、例えば、工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴと中小企業基盤整備機構等の支援機関との協定締結を通じた各種の連携支援、また、知財戦略立案を支援するための中小企業合計六十三社への知財専門家派遣等を行うとともに、大学の知財活用アクションプランに基づきまして、大学シーズの事業化に向けた知財戦略の立案を支援するための合計三十四の大学への知財専門家による伴走支援等、こういった取組を鋭意進めてきたところでございます。 　これらの取組を推進する

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、先月、五月二十四日に新たなアクションプランを公表していただきました。西村経済産業大臣には、是非、こうしたアクションプランを含めて、中小企業またスタートアップの知財活用支援に力強く取り組んでいただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにイノベーションや競争力の源泉が無形資産に変わってきた中で、知財の活用、中小企業や、イノベーションを起こす原動力の主体であるスタートアップの経営力強化のために極めて重要であります。このため、従来から中小企業やスタートアップへの支援に力を入れているところでありますが、一層取組を強化するために、本年五月に知財活用アクションプランの改定にも取り組んだところであります。御指摘のとおりであります。 　そして、この新たなアクションプランに基づいて、スタートアップに対しまして、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士など知財の専門家を派遣をして、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援の強化、そして、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるようベンチャーキャピタルへの知財専門家の派遣、さらには大学の研究開発成果の社会実装を実現するディープテックスタートアップへの知財支援の強化

○石川博崇君　是非大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思います。 　それでは、具体的な法案の中身に入らせていただきたいと思います。 　まず、意匠法でございますが、意匠登録においては、御案内のとおり、新規性が要件とされておりますけれども、これまで、出願人自らが出願前の意匠を製品ＰＲ等のために公開したような場合については、例外として新規性を喪失しなかったものとして扱える手続が定められております。 　しかしながら、これまでは、出願人が出願前に意匠を複数回公開していた場合には、現在の現行法では、その全ての公開意匠について、自ら公開したことを証明する書類を提出しなければならないこととされておりまして、極めて手続が煩雑であるという現場の声があったところでございます。 　今回、そうした状況を踏まえて、最先の公開の、一番最初のその公開における公開意匠についてのみ証明する書面を提出すれば足り

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　近年、知的財産の分野におきましては、デジタル技術の活用などに伴いまして、ＳＮＳを使用した意匠に関するマーケティングでありますとか、意匠を公開する形で事業費を集めるクラウドファンディングなど、特にスタートアップや中小企業、デザイナーやクリエーター等による活動が多様化してございます。こうした知的財産を活用した事業、取組の中でも意匠権を活用できるようにするということが重要でございます。 　意匠権を取得するためには、ただいま御指摘ございましたとおり、新規性、すなわち新しいデザインであること等の要件を満たすことが必要でありまして、出願前に自ら公開している場合も新規性を喪失したとして登録を拒絶することになります。このとき一定の要件を満たせば例外が認められておりますけれども、ＳＮＳ等で自ら何度も公開した場合は公開したケース全てについての証明書を網羅