経済産業委員会

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続きまして、先ほども質問ございましたけれども、デジタル空間上における模倣行為の防止について私からもお伺いをしたいと思います。 　近年、デジタル空間における経済活動が活発化しておりまして、従来フィジカルで行われてきた事業のデジタル化、これも加速をしております。そうした中で、フィジカルとデジタルの間を交錯するような知的財産の利用が多数想定されている中で、今回の不正競争防止法の改正案では、デジタル空間における形態模倣商品の提供行為も不正競争防止法の規制対象とすることとしております。 　こうした改正について、例えばアパレル会社などがリアルと同じデザインの衣類をメタバース上のアバター向けに販売する、こうしたことも適用対象になりまして、権利保護が図られると歓迎する声があると承知しているところでございます。 　一方で、こうしたデジタル空間上の商品については

○委員長（吉川沙織君）　まず、文化庁中原審議官。

○政府参考人（中原裕彦君）　著作権法におきましては、著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとされておりまして、無体物について私人の財産権等を規定しているところでございます。 　これによりまして、その著作物の要件を満たす場合には、現実空間のみならず、デジタル空間における利用についても著作権法で保護され、その利用に当たりましては原則として著作権者の許諾を得る必要があるというところでございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、飯田経済産業政策局長。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　デジタル空間上における商品につきましては、今御答弁がありましたけれども、当該商品の形態が著作権法上の著作物として保護されるためには、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることが必要であるというふうにされております。 　これに対しまして、不正競争防止法の他人の商品形態を模倣した商品提供行為につきましては著作物に求められるような創作性は要求されておらず、商品の形態が他人の商品に依拠して、実質的に同一と言えるほどに酷似しているものであれば規制等の対象になり得ると、こういう違いがございます。 　したがいまして、今回の不正競争防止法の改正により、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争と位置付けられることによりまして、必ずしも著作権法の保護の対象とならないアバター用の小物、洋服といっ

○石川博崇君　ありがとうございます。 　こうしたメタバース上のコンテンツ創作、また利用等をめぐる新たな法的課題については、政府の中で知的財産戦略本部にメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議を立ち上げていただいて、これまで課題把握及び論点整理を行ってきていただきました。先般、五月の二十三日に、この官民連携会議として、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を公表していただいたところでございます。 　今回、こうした論点整理の中にも含まれておりますけれども、不正競争防止法の形態模倣商品の提供行為については改正が行われることとなりますけれども、それ以外にも様々な論点整理していただきました。著作権法、意匠法、商標法などの現行の知的財産法についてどのような課題があるとされているのか伺いたいと思いますし、また、今後更なるルール整備という

○政府参考人（澤川和宏君）　私ども内閣府知財事務局におきましては、先ほど議員からお話がございましたメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議を設置いたしまして、メタバースにおける活動の実態と知的財産に係る諸法令との関係、また、求められる対応及び留意すべき事項等について議論を行いまして、本年五月に論点整理として取りまとめたところでございます。 　その一例を御紹介申し上げますと、例えば、現実空間で保護の対象となっている商品のデザインがメタバースの中では同様の保護がされないおそれがあると、そういう事例が指摘されておりまして、現在、不正競争防止法の改正法案が審議されているというふうに承知しております。 　また、このほかでございますが、現実空間における実在のブランド名等が仮想空間内で無断で使用されると、そういう事案に対しましては、現実空間と仮想空間双方において商

○石川博崇君　ありがとうございます。 　論点整理していただいて今後ガイドラインで周知される、また必要な検討を更に進めるということでございます。時代の変化は非常にスピード感ございますので、スピード感持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど森本先生からもございましたが、私からも損害賠償額の算定規定の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　今回の不正競争防止法改定では、先ほどもありましたとおり、営業秘密等の損害賠償額算定規定の見直しが行われまして、従来の自社の生産、販売能力を超える分の損害額について、ライセンス料相当額分を増額できるというふうになります。これによって営業秘密等の保護が一層強化されるというふうに考えておりますが、一方で、中小企業にとりましては、賠償額の多寡だけでなく、立証自体がそもそも負担であるというお声がございます。中

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　先ほど来御審議いただいておりますけれども、まず、営業秘密の侵害における損害につきましては、その損害額が侵害行為によって生じたことを立証することは非常に困難でございまして、現在、不正競争防止法で損害額を侵害品の販売数量に被侵害者の一個当たりの利益を掛け合わせて算定する規定が設けられております。 　まさに今回の改正案におきましては、販売等の能力を超える分の損害額についてライセンス料相当分として増額できることとしておりまして、これは本当に、自分の規模が小さくて、むしろ大きな人に侵害をされてたくさん販売された場合に、今までは自分の販売数量までという算定規定だったものを、ライセンス料としてその大きな主体が販売したものについても請求できるというふうに変えるので、これは委員御指摘の中小企業、特に中小企業にとってはメリットがあるような規定だろうという

○石川博崇君　周知徹底をやっていただくということを是非お願いしたいと思いますが、そもそも、その中小企業がこうした知的財産を侵害された場合に裁判所に提訴すること自体がハードルが高いんですよね。 　今年の四月二十日、日本商工会議所と東京商工会議所が知的財産政策に関する意見を公表しておりますが、その中で、中小企業は、自社の知的財産が侵害された際に、裁判費用、また専門家費用、これが大きな負担となり、訴訟提起をちゅうちょしてしまう、こうしたことから、こうした訴訟、提訴手数料の定額化、減額化、こうしたことが必要だという意見を示しておられます。 　このような訴訟をそもそも行うことのハードルが高い中小企業にどのように支援をしていくのか、その必要性について経済産業省から御説明をいただきたいと思います。