経済産業委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　繰り返しますが、堂々とお願いします。やってきたことはやってきたことなので、我々として、そこはやはりしっかりと伝えていかなければいけないというふうに思っています。 　声明では、日本は、近隣国や関心を持つ国、国際機関に透明性を持って接し、包括的な協議を行うべきというふうに記載があったというふうに思っています。 　私は、ここ経済産業委員会、そしてあるいは環境委員会でも、国際的な理解の醸成というのが極めて大切なのではないかというふうに思い、ずっとその思いで私は質問させていただいておりますけれども、そのたびに政府側の方々から言われるのが、ＩＡＥＡには中国であったり当事国も含まれていますよ、だから、そこにちゃんと伝えていますよというふうに言われるんですが、これはずっといつも平行線なんですよね。それが逆に、好転できればいいんですけれども、結局、共同声明が

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡは、これまで何度もレビューに福島にも来てくれております。その際には、ロシアや中国の専門家も含めて来て、いろいろなレビューをしてくれております。 　その上で、今年前半には包括報告書を出す予定にしておりますので、この内容を我々からもしっかりと発信をしたいと思いますし、ＩＡＥＡからも世界に向けて発信をしていただきたいというふうに思っております。 　連携して取り組みたいと思っております。

○馬場（雄）委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　今は多分報告書のお話でしたが、共同声明と報告書は多分違うと思います。共同声明は今リアルで起きていることですので、ここに対してリアルに対応していかなければいけないというのが私の問題意識です。 　一つ一つのこの今の方向性に、あるいは決断に確実に未来が懸かっていると私は思っていますので、是非、覚悟を持って対応をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　ちなみに、時間の方ですが、先ほどのちょっと延びた分を私の方で調整させていただきます。 　それでは、私は韓国に対する輸出規制についてまずお伺いしたいんですけれども、二〇一九年七月に、半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目の対韓輸出規制を強化いたしました、日本が。翌八月には、輸出管理の優遇対象国、グループＡから韓国を除外したということをしました。 　そうしたら、韓国も対抗措置ということで、まず、韓国、同年九月に日本の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴いたしまして、さらに、輸出手続を簡素化するホワイト国から日本を除外するということが起こりました。 　それが、この三月十六日からの、三日間にわたる日韓輸出管理政策対話が実施されて、韓国側の輸出管理の実効性が確認されたということで、韓国側が三月二十三日付でＷＴＯ

○西村（康）国務大臣　御指摘の輸出管理の運用見直しについてでありますけれども、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転、これを適切に管理するための措置でありますので、労働者問題とは全く別のお話であります、問題であります。我が国として判断をしていくものであります。 　御指摘のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目については、当時も韓国側の輸出管理について非常に疑問があったものですから、それのことについて懸念があったということで、包括許可から個別許可にしたというのが当時の経緯であります。 　そして、今回、三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断を受けまして、要は、ＷＴＯ手続の申請をしたものですから対話ができなかったわけですけれども、この手続の中断の発表を受けて、三月十四日から集中的に十六日にかけて政策対話を行いまして、そして双方の輸出管理制度、特に我々からすると、韓国側の輸

○米山委員　今の御答弁の中でちょっと御確認させていただきたいんですけれども、ＷＴＯに提訴されたから一切対話ができなかったというお話だったんですが、ああ、そういうものなんですかというところがあって、それがもし本当だとすると、ＷＴＯに提訴されたら、もう一切合切、何の対話もできなくて、一切合切、相手の体制も確認できない、そんなことありますかね。だって、そんなことをしたら、提訴しちゃったら、もう全然交渉なんかできなくて、ひたすらやれという話になっちゃうと思うんですが。 　ＷＴＯはＷＴＯで、そこで紛争しているわけですから、さすがに公式にいろいろなことはできないにしたって、事務レベルでいろいろなことを確認することだって、特に通関体制の確認なんということは幾らでもできると思うんですけれども、それはしなかったんでしょうかね。もうＷＴＯをやっているから、全然我々は韓国にそういうことを確認することはしないと

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国との間では、二〇一九年七月に輸出管理の運用の見直しを行って以降、韓国側がＷＴＯの提訴の手続を進めるということでございまして、韓国との対話ができない状態が続いておりましたが、韓国側が三月の六日に輸出管理、ＷＴＯの提訴の手続の中断を発表した。 　二〇一九年十一月にも、韓国が一度ＷＴＯの手続を中断するということで、日本との間で対話を再開するということがございましたので、その後、二〇一九年十二月と二〇二〇年の三月に韓国との間で政策対話を開催しました。 　ただ、その後、韓国が再度ＷＴＯの手続を再開するということでございましたので、当局間での対応ができなくなったということで判断して、これまでに至っているというところでございます。

○米山委員　今の御説明ですと、要するに、韓国側が一切合切の対話を拒んでいたからしようがなかった、そういうことでよろしいですか。

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国との間では、日本側としても、政策対話の中で、日韓の懸案事項について対話を通じて解決していくという話を二〇二〇年の三月の政策対話においても確認をして、その旨、プレスリリースにもしておりましたが、その後、韓国が対話というプロセスではなくてＷＴＯの手続ということを選択したことにより対話が継続できなくなった、そういう経緯がございました。