経済産業委員会

○村田享子君　岩船参考人、ありがとうございます。 　やっぱり家というと、私、今四十歳になるんですけれども、やっぱり同世代も家買い始めて、やっぱり子育てしやすい家とか、そういう観点では考えるんですけど、やっぱり自分が年を取ったときにその家に住み続ける、子供が巣立った後、家の広さがどうなのかとか、介護が自分が必要になったらそれに合わせた家の造りがいいよねとか。あわせて、今先生が言われたように、やっぱりそこに環境、省エネという観点も入れながら、その地域と密着して家というのを総合的に考えないといけないんだなというふうに感じました。ありがとうございます。 　最後に、松久保参考人にお聞きをしたいと思います。 　松久保参考人におかれましては、二〇二二年の二月から原子力の小委員会の委員、そして二〇二二年の四月からは革新炉ワーキンググループ委員ということで、本当に国の政策を検討されてきたということで、

○参考人（松久保肇君）　御質問ありがとうございます。 　委員になってそんなに長くやっていないわけですけれども、急展開だなというふうにやはり思っています。いきなりな動きだなというふうに思っています。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今回、先生のお話にもございましたが、その原子力発電のやっぱり運転期間に関して、やっぱり炉規法から電事法に移し替えるというものがどうなのかといった議論が行われていますが、ここについての松久保参考人のお考え方を教えてください。

○参考人（松久保肇君）　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、福島第一原発事故の教訓、大きな教訓は規制と推進の分離だったわけですね。その中で、運転期間は規制が見るものだということで規制の側に移したわけですね。それが今回、その規制と推進がごっちゃになる形でやるわけで、これ非常に問題だというふうに思います。特に、規制側が推進からかなり圧力を受けるという状況になってしまいますので、やはりそれがあったからこそ規制と推進を分離したはずなのに、そこがまた元に戻ってしまうのかというところで非常に愕然としているところです。

○村田享子君　前回のこの委員会の議論の中でも、この運転期間に関するその認可については、電事法に移す必要はないんじゃないかと、やっぱりそのまま炉規法のままで運転期間についてはしっかり定めていくべきじゃないかといった話も出ているんですけど、これについてもいかがでしょうか、松久保参考人にお聞きします。

○参考人（松久保肇君）　もし仮に運転期間延ばすにしても、最低限炉規法の中で収めるべきだというふうに思います、私はもう大反対なんですけれども。ただ、少なくともその規制と推進を分離したという大前提があったはずですので、そこは守るべきだというふうに思います。

○村田享子君　あと、松久保参考人にお聞きをしたいのが、今回の資料の中にもございましたけれども、このＧＸ脱炭素電源法の中では、原子力基本法についても改正が行われるということになります。やっぱり原子力基本法というのは原子力の憲法と言われるこういった法律になるわけですが、改めてこの法律の改正についてのお考えをお聞かせください。

○参考人（松久保肇君）　御質問ありがとうございます。 　原子力基本法の中に今回脱炭素とか国が推進するとかいった責務を書くわけですけれども、元々、エネルギー計画、基本法の基になっているエネルギー、何だったかな、ちょっと今ど忘れしちゃったんですけど、エネルギー政策基本法か、の中で既にそういったことはもう明記されているわけですよね。で、一電源にすぎないわけですよね、原子力というのはやはり。その一電源にすぎない原発をここまで国が推進するということを書く必要があるのかというふうに思います。

○村田享子君　ありがとうございます。 　以上です。終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、岩船参考人に系統整備についてお伺いをしたいと思います。 　岩船先生は、エネルギーマネジメントの御専門であられますし、また広域連系系統のマスタープラン、ルールの在り方検討委員会に委員としても参画されてきたというふうに承知をしております。今後、再エネを大胆に、大幅に導入拡大していくためには系統の整備が不可欠であるわけですけれども、三月にマスタープラン策定をされたことは大きな前進であるというふうに認識をしております。 　今後、このマスタープランをどのように実際に展開をしていくのかということが非常に重要になってくると思います。特に、要する費用が六兆円から七兆円という巨額な費用が示されているわけでして、これをどのように賄ってい