経済産業委員会

○米山委員　今ほど、またよく分からない御回答をされているわけなんですけれども。もしそうだったら、別にこれ、単に普通に国債を発行して、普通の予算内で、普通にそれぞれの案件をやればいいんじゃないですかと思うわけなんです。だって、ＧＸといいますけれども、住宅の省エネと大型炉の開発とかって、まるっきり別な話なんですよね。ほとんど共通点はないと言っていいぐらいなんだと思います。 　そういったものを、何か無理やりまとめて、無理やりＧＸ推進機構にして、何かやっている感を出して。でも、ＧＸの名の下に、何かいきなり、各案件も決まっていないのに、だってそうでしょう、先ほど来幾ら聞いたって、各案件、投資案件も決まっていないのに、なぜか十年間で二十兆円だけ決まっている。何でですかという話だと思うんですよ。それぞれの、これとこれとこれが要るから二十兆円ちゃんと調達します、それなら分かるんですけれども、やることは毎

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、様々な技術開発を進めながら再エネ、そして、我々、原子力も活用しながらと思っておりますけれども、そうした大きな、いわば中長期的な、大きな方向性を共有しながら予見可能性を持って取り組んでいくために、御指摘があります二十兆円規模の投資の支援、それから全体で百五十兆円規模、これは、工程表の中で大枠は示しております。鉄鋼のまさに水素還元の方法であるとか、水素、アンモニアであるとか、様々な取組の方向性、技術開発の方向性などを示しているところであります。 　そして、二十兆円についても、非化石エネルギーの推進ということで、原子力、水素、アンモニア、再エネ、こうしたもので六兆円から八兆円の投資支援をしていくということで、大きな枠は、大体の枠は示しているところであります。こうしたものも踏まえて、民間の企

○米山委員　もう押し問答になるからこれはいいんですけれども、それなら本当に二十兆円なんて決める意味ないんですよ。そうやって、毎年毎年、各省庁で専門家の言うことを聞いて、必要なものを調達したらいいんです。二十兆円なんて最初に決めて、じゃ、それを使わなくちゃになったら、無駄な投資が出るんですと言っているわけです。 　なので、投資としてやるんだったらもうちょっと冷徹であるべきというんですか、最初から額なんか決めずに、本当に必要なら必要で、必要でなくなったらさっさと切るという決断をしなきゃいけないわけです。逆に、福祉政策みたいな、若しくは産業政策としてやるんだったら、それはもう最初から決めて、これだけやるぞとやらなきゃいけないんですよ。 　ＧＸ移行債って、投資なのか産業政策なのか、非常に中途半端で、こういうことをやるから日本のプロジェクトは失敗するんじゃないですかねということを、また繰り返さな

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、提出している法案がございますけれども、この措置というものは、資源価格の高騰、ウクライナ侵攻等のエネルギー情勢の一変した状況の中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立ということを進める中で、原子力を含むあらゆる選択肢を追求するためのものでございます。 　今般の措置は利用政策の立場からこれを行うものでございますが、その前提といたしまして、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえたものでございまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定を、利用と規制の観点から峻別して、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものでございます。 　すなわち、安全規制に関しましては原子炉等規制法の審査で行う、これを通るものでなければ運転することはできないわけでございます。その大前提の上で、合格した、審査を通った原子炉をどこまで使うのかという

○米山委員　ちょっと時間が過ぎていましたけれども、党内で調整させていただきます。済みません。 　今、ちょっと、なかなか、ほほうという御答弁があったんですけれども、今ほど、何か、使用年数の制限は要らないんじゃないかという議論があった、そうおっしゃられたということですよね。これは驚くべき御主張だと思うんですけれども。検査するから大丈夫、だから、使用年数は期限は要らないと言うかと思うんですけれども。 　ちなみに、ちょっと自分の話で恐縮なんですが、私は、車、長く乗るタイプなんです。前の車、三十年間乗りました。三十年乗るとどうなるかというと、最後の方は、車検を通しても通してもすぐ故障するんです。車検をちゃんと通して検査しているはずなのに、あっちで故障、こっちで故障。要するに、物というのは全て経年劣化するから、故障箇所を全部調べ切れなくなるんですよね。だから、三十年で、これはどんなに通しても無理だ

○西村（康）国務大臣　今回の法案には、四十年、そして二十年の延長、プラス止まっていた期間ですね、これは、他律的な要因で、新しい規制に対応するためとか、その部分については延長を申請することの可能性があるということの法案であります。ですから、我々、利用期間について制限がないということは言っておりません。 　途中段階で様々な議論がある中でそんな議論もあったということで、これは、米国、英国、フランス、オランダ、こういったところではその上限は定められておりませんので、そうした諸外国の例についても議論があったということでありますが、私どもは、四十年、二十年と、他律的な要因で止まっていた新しい基準に対応するための期間であるとか、そういったものの範囲で申請ができるということであります。 　御指摘のように、規制委員会が、これは世界で最も厳しい基準だということで規制委員会自身も発言がこれまでもありますけれ

○米山委員　もちろん、法律がそうなっているのは存じ上げているんです。これで終わりにしますけれども、でも、そこは重要なので是非確認したいといいますか。制度設計といいますか、制度哲学だと思うんですけれども。 　先ほどの政府参考人の御答弁も今の西村大臣の御答弁も、話としては、それはもうずっとできるんだ、ずっと原子炉というものは動かすことができて、もし何か劣化している部分があったら、それは必ず原子力規制委員会が審査で確認できて、だから、適合性審査基準にちゃんと適合さえすれば、要は、原子力規制委員会が審査して大丈夫でありさえすれば百年でも千年でもできるんだ、期限を決めているのは、それは皆さんが不安だからだ、そういう御答弁をされた。 　それは、今笑いが出ましたけれども、哲学ですから、やはり基本的に、どういう設計、どういう哲学を持って制度設計するか。それはやはり時間がたったら検査し切れないと思ってい

○西村（康）国務大臣　私ども、四十年が基本であり、二十年の延長があるというこれまでの基本的な枠組みは維持をしております。それに加えて、新基準に対応するための期間であるとか、その期間、止まっていた期間については申請ができるということですから、何も百年も千年もできるという仕組みにはなっておりません。四十年、二十年の枠組みを維持した上での法案でありますので、これは御理解いただいていると思いますけれども。 　その上で、これは、我々、利用者側、事業者であり、振興する立場の経産省がこういう整理をした上で、炉規法においては規制委員会が三十年で、そして十年ごとに厳しい審査をされるということでありますし、御指摘のように、規制委員会の令和二年の七月の見解にもありますけれども、当然、止まっている期間においても劣化はあり得るということでありますから、その期間、そのことについても厳しく審査を受けますから、これで規

○米山委員　では、ここで時間になりましたので、また質問は別の機会にさせていただきますけれども、法律としてそうなっているのは分かりますけれども、制度設計といいますか制度哲学が非常に重要ですので、また御質問させていただければと思います。 　どうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、大島敦君。