経済産業委員会

○米山委員　これはもうこれ以上は押し問答しないんですけれども、非常に歯切れの悪い答弁で、恐らくなんですけれども、それはこっちも対話を求めなかったんじゃないですかとしか見れないわけなんです。結局のところ、それは、本当に単に手続上の問題であるなら、お互いに対話で確認すればいいわけなので、背景にあったのは、それはどこからどう見たって、政治的な問題だったんじゃないんですかねとしか見えないということは御指摘させていただきます。 　ちなみに、この規制によって、この規制、二〇一九年八月から二〇二三年三月まで二年半余り続いたわけなんですけれども、この間、日本のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの韓国への輸出はどのようになったでしょうか。

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問のございました半導体関連の三品目につきまして、一部品目で韓国への輸出量が従前より減少したものもございますが、日本企業は引き続きこの三品目について高い国際競争力を有しているというふうに認識してございます。

○米山委員　韓国への輸出、一部、何がどのぐらい減ったか、お答えいただけますか。

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　今のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきまして、貿易統計上、それぞれに直接対応する統計品目番号というものが設定されてございません。ということでございまして、個別にお答えするのは非常に難しいところではございますが、ただ、一例として、貿易統計上、フッ化水素につきましては、韓国向けの輸出量、これが、二〇一九年に一万九千七百九十四トンであったものが、二〇二二年には六千七百六十四トンになってございます。 　このフッ化水素につきましても、外為法で規制されている対象と税関の方で取っている統計品目が必ずしも同じものではございませんが、一例としてこういう数字の推移がございました。

○米山委員　まずもって、統計上にないからとか言いますけれども、フッ化水素やフッ化ポリイミドやレジストの、正直、事実上の輸出規制をかけたのは、それは、あちこちの企業で幾らでも作っていたら、そんなことをしたって意味ないわけですよ。それは、かなり特定の企業が、しかも結構なシェアを占めているから意味があるわけなので。それは、そもそもこの規制をかけた時点で、その後どうなるのか調べておくべきだと思うんですよ。調べておいて、こういうことに対してちゃんと答えられるべきだと思うので、それは、本当にやっていないんでしたら、それ自体問題だと思います。やはり、それはちゃんと数値を持っておくべきでしょうということを言わせていただきます。 　しかも、結局これは、韓国に減った分はほかの分で増えたとかということなのかもしれませんけれども、正直、日本企業にとってだって随分マイナスであったわけですよね、随分マイナスであった

○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。 　今年の三月十四日から十六日の間、韓国との間で政策対話ということで、局長級、私が日本側の代表として韓国側と対話を行いました。その中で、十三時間かけまして、韓国側の制度の改善、韓国は、二〇一九年七月当時は彼らの政府の中で輸出管理の担当部局が十名前後の体制であった、それが、二〇二〇年五月には三十名の体制になったと。このようなことも含めて、韓国側の体制が従前から改善されたということを一つ一つ確認したところでございます。 　その中で、日本側として、韓国側の輸出管理の制度、体制、運用、少なくともこの三品目につきましては従前より改善されたということを評価した上で今回の見直しを行ったというところでございます。

○米山委員　そうすると、今度は、質問にはお答えいただけなかったんですけれども、要は、何か違反事例があったとか、第三国へ何か不当な輸出がされたとかということは、そもそも確認すらしていなくて、全然そちらは何の確認もしていなくて、単に韓国の体制が十名から三十名になったから、ああよかった、そういう話なわけですよね。だったら、そこまで、こんなことをする必要はあったんですか。それなら、三十人に増やしてくださいよと言えばよかったんじゃないですかと思うんですが、そこは。 　じゃ、次の質問に移らさせていただきます。この間、韓国の半導体生産はどのようになりましたでしょうか。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　韓国の半導体生産の具体の生産実績の数値、これは非公表データで、我々も把握はできません。ただ、工場の供給の能力については、公表している資料で分かる部分はあります。それを踏まえれば、世界的に半導体需要が拡大傾向にあって、韓国の半導体の供給能力も二〇一八年から二二年にかけては増加したということは明確ではないかというふうに認識をしております。

○米山委員　そうだと思うんです。 　ちなみに、ＷＴＯ提訴、韓国は取り下げてくれましたけれども、これは負ける可能性はあったのか、御所見を伺います。

○柏原政府参考人　仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたく存じます。 　なお、日本が二〇一九年七月に公表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から行ったものでございまして、ＷＴＯ協定にも整合的なものと考えております。