経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　様々な事案につきまして、今調査なども行われております。もう既に私どもから様々な形で指導なども行ってきているところでありますけれども、改めて、この調査結果などをしっかりと踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。

○笠井委員　電気事業者としての適格性が問われるのは関西電力だけではありません。十の電力全てが四つの不正事案に関わっているわけであります。しかも、中立公平であるべき送配電事業者が関わっているんですから、事は極めて深刻です。地域独占と総括原価方式による十電力の支配体制が何ら変わっていないということだと思うんです。発送電を分離した電力システム改革の根幹に関わる重大問題だと認識すべきだと思います。 　西村大臣は、この電力システム問題を国会で問われると、この間も、現在調査しているので、まずはその結果を精査したい、結論ありきではなく、虚心坦懐と。虚心坦懐というのは何度も聞きました。議論したい、何度もこう言われているわけですけれども、しかし、それは、ゼロベースではなくて、電力システム改革の趣旨に照らしながら考えると。つまり、十年前の電力システム改革専門委員会の報告書の指摘にどう応えるかというのが出発点

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電気事業法第二十三条第一項第二号におきまして、一般送配電事業者の禁止行為といたしまして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電、配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることを規定しているところでございます。 　これは、一般送配電事業者の中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者が行う託送供給業務等において、特定の事業者に対する不当な差別的取扱いについて、有利、不利を問わず禁止するものでございます。

○笠井委員　今回明らかになった不正のうち、自社グループの小売事業者に新電力の顧客情報を閲覧させていた事案や再エネ業務管理システムへの接続を許していた事案は、自社グループの小売事業者を新電力と比べて有利に取り扱っていたわけで、電気事業法の禁止行為との関係で明らかに問題になり得ると思います。 　では、伺いますが、発送電分離には、四段階、こう言われていますけれども、分離度合いの弱い会計分離、それから機能分離、法的分離、そして送配電事業者を完全に分けた所有権分離まで四つの類型がある。二〇二〇年四月に実施された法的分離前は会計分離だったわけですね。これは二〇〇三年に導入されましたが、十年間それをやってみたものの、送配電網の中立化を図れなかったということだったと思うんです。 　このことについて、電力システム改革専門委員会の報告書がありますが、その三十一ページ、どうこのことを指摘しているか、該当部分

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました、二〇一三年二月の電力システム改革専門委員会報告書におきましては、会計分離による中立性確保について、当時の認識といたしまして、二〇〇三年の制度改正で会計分離を導入後、約十年が経過した現在に至るまで、送配電部門の中立性の確保がなお不十分であるとする指摘が絶えないこと、再生可能エネルギーやコージェネレーション、自家発など分散型電源の推進という観点から送配電部門の一層の中立性確保を求める声も大きいことが指摘されております。 　その上で、系統利用者の多様化に応じた公平性、中立性の確保、小売全面自由化に向けた競争環境の整備、需給調整における多様な電源の活用といった理由から、これまでの送配電部門の中立性確保策を前提とせず、送配電部門について一層の中立化を行う制度上の措置を講じることが必要と報告書において整理されたというふうに承知

○笠井委員　いろいろな部分を読まれましたけれども、要は、我が国では中立性確保のために発送電分離の一つの類型である会計分離を二〇〇三年の制度改正で導入し、併せて情報の目的外利用や差別的取扱いを禁止してきた、しかし、制度改正後約十年が経過した現在に至るまで、送配電部門の中立性の確保がなお不十分であるとする指摘が絶えない、そう言われた中で、そういうことが明確になるわけですね。 　後に電取委の初代委員長になられた八田達夫氏は、二〇一二年の電力システム改革専門委員会で、会計分離が導入された際の経緯をこう語っておられます。前に二〇〇二年だか三年だかの自由化が起きたときというのは、ほとんど物理的な分割までいきそうになったのですけれども、そこを電力会社が巻き返して、中立性を実質上きちんと担保して、発送電分離のいいところは生かすから、物理的には分離しないままでやらせてみてちょうだいということで決着した、こ

○西村（康）国務大臣　御指摘の送配電部門の中立性確保の方式に関してでありますけれども、まさに電力システム改革を議論した有識者会議におきまして、当時採用されていた会計分離の方式では改革後の中立化策として不十分であるとして、法的分離又は機能分離の方式による送配電部門の一層の中立化を図る方向で検討が進められたというふうに承知をしております。 　そして、両方式を比較した結果、各側面についてそれぞれの方式で得失があるとされましたけれども、送配電業務のうち、運用・指令機能のみ独立系統運用者など別組織に移管する機能分離よりも、送配電部門における行為、会計、従業員を一体として別会社とする法的分離の方が、明確に区分することが可能であり、送配電部門の独立性が明確であるなどの観点を踏まえ、法的分離が採用されたものと承知をしております。 　その上で、所有権分離につきましては、改革の対策を見極め、それが不十分な

○笠井委員　いろいろ比較したけれども、最も肝である中立性、公平性、透明性ということではデメリットがないというのが所有権分離。将来的課題の問題は議論しますけれども、まさにそういうことであれば、やはりこれだけ問題になって、十年間やって解決しないわけですから、本当にそこを踏み出さなきゃいけないということになってくると思うんです。 　当時、我が党、日本共産党は所有権分離まで踏み出すように求めたわけですけれども、課題が多いということで、法的分離にとどめられたという結果がありました。 　電力システム改革専門委員会報告書では、もう一つ、法的分離に当たっての重要な指摘をこう行っております。 　法的分離の場合、企業グループ内の資本関係があることから、グループ内の発電・小売会社を有利に扱う誘因がある、そのため、これらに対して、親事業者（持ち株会社又は発電・小売会社）も対象とした十分な行為規制を講じること

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一三年三月の電力システム改革専門委員会報告書におきましてでございますが、会計分離、法的分離、所有権分離、機能分離のおおむね四つの方式に分類されるとした上で、法的分離又は機能分離の方式による送配電部門の一層の中立化を図ることが必要であるが、両方式について様々な側面からの評価を行ったとした上で、所有権分離については、「なお、中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする。」と記載されていると承知しております。

○笠井委員　一般送配電事業者は、行為規制の遵守状況について、経済産業大臣に体制整備等報告書の提出が義務づけられております。電気事業法の第二十三条の四第二項であります。 　電力システム改革を具体化するために設置された制度設計ワーキンググループでは、行為規制の遵守状況について、国として厳格な監視を行うことになるが、併せて遵守状況の公表を義務づけることで、国以外の第三者による監視も行われることとなるというふうにしております。 　そこで、伺いますが、電気を利用する消費者や新電力などの事業者が一般送配電事業者の行為規制の遵守状況をきちんと監視できるようにするために、当然、国民には公表されているんですね。