経済産業委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、東京電力、九州電力、四国電力については、システムの物理的な分割を行ってございます。

○笠井委員　分割ですね。分割しているわけですよ。しかし、物理的に分割している事業者でも顧客情報の不正閲覧を起こしているわけで、物理的分割では問題は解決しないと事実が示していると思います。 　大臣、電力会社の自主的な再発防止待ちでは駄目だと思うんですよ。法的分離にとどめた前提が崩れているわけですから、所有権分離にやはり踏み出す以外にないんじゃないか。これは十年来の宿題です。 　しかも、これ、言いますと、私はまた、昨日また新たな事実があったということで、驚いたわけです。 　昨日、関西電力が、五名の社員に関西電力送配電の顧客管理システムへのアクセス権限を付与して、新電力の顧客情報を閲覧していたことが発覚した。うち一名は特別管理職です。その管理職自らがアクセス権限を付与している。それで、四名が閲覧している。閲覧した六十九の契約のうち、関西電力送配電側の報告を見ますと、五十契約、六十九分の五十

○西村（康）国務大臣　昨日の案件につきましては、まだ、今日、朝からずっと国会の対応で、詳細、報告を受けておりませんが、しかし、営業活動に使っていたということは報告を受けておりますので、そうしたことも含めて、まさに中立性、信頼性を失うような事案であります。厳格に対応していきたい、そういう思いでおりますが、更に調査が進められておりますので、それを踏まえて厳正に対応していきたいというふうにも考えております。

○笠井委員　調査を踏まえてといっても、事実がもう幾つも並んでいるわけですね。 　それで、虚心坦懐ということを繰り返し、まあ、私もそのことを繰り返して申し上げますが、大臣が言われるけれども、ここまで来たら、とにかく、この間整理したことに基づいて、次はどれなのか、四つの分類をしたわけですから、整理したわけだから、やはり四つ目のところまで向かうということを明確にして、その立場からどうやって課題を整理するかとやらなかったら、これは何のためにずっと積み重ねて議論してきたのか。 　にもかかわらず、こんなことが繰り返されているわけなので、またそこで、事実で、調査した結果、どうしますかと、また虚心坦懐で始めちゃっても、せっかく十年来やってきた、その前のずっと経過があって、ここまで積み重ねて政府の側でもやってきたわけですから、ここはもう明確な方向性として、大臣が、こっちの方向でやろうじゃないか、そういう

○西村（康）国務大臣　まず、この一連の不適切な事案につきまして、様々な調査が行われておりますので、それを踏まえて厳正に対応、処分なども含めて対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、電力システム全体の話につきましては、不適切な事案で中立性、信頼性が失われるような事態を招いているという面と、それから、この間の燃料費の高騰で、安定供給そして安価な供給がいろいろ揺らいできている面があります。 　今後も、安定供給を進めていく、さらにはＧＸも進めていく、再エネなども進めていく、送配電網、蓄電池などの配備も進めていく、そうした全体像の中で、電力システムの在り方について、ここはまさに虚心坦懐に、どういう仕組みがいいのか不断の見直しを行いながら判断をしていきたいというふうに考えております。

○笠井委員　いつまで電力会社任せにするのか、経産省自身が大手電力の規制なき独占を許していると言わざるを得なくなってまいります。こんなことを続けていたら、電力システム改革のツケを国民に押しつけることになります。このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。 　次の問題ですが、明日の衆議院本会議で審議入りする、いわゆるＧＸ電源法では、原発の運転期間についての条文を、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法から、原発推進の経産省が所管する電気事業法に移そうとしております。 　昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議で、岸田総理から、原発再稼働等の政治決断が必要な事項を示すように指示をされたと。その翌日、二十八日から、資源エネ庁の申込みに応じて、原子力規制庁とエネ庁の担当者が非公式の面談を重ねてきたことが昨年末に発覚をいたしました。 　そこで、エネ庁に伺います。原子力規制委員会は、十月五日の第四

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月二十七日のＧＸ実行会議において、今委員から御指摘ありましたように、岸田総理から原子力に関する検討の指示を頂戴しました。これを受けて、経済産業省資源エネルギー庁としては、この総理の指示を具体化するためにどうすればいいかということについて、原子力規制庁のみならず、関係する省庁、原子力は非常に幅広いものですから、関係省庁との間で情報交換及び今後の進め方についての調整をその翌日から進めてまいりました。 　その意味で、委員から御質問を頂戴しました、昨年七月二十七日から十月五日までの間、原子力規制庁との間では、この運転期間の在り方に関するところを含む面談を七回実施していたことは事実でございます。

○笠井委員　十月五日以降も、運転期間に関する制度について、エネ庁と規制庁の間で情報交換を行っています。 　規制庁は十月七日、二十八日、十二月二日、十二日、十六日、二十六日の六回と言っております。それ以前の七回と合わせて十三回になりますけれども、この面談の記録というのは当然ありますね。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、日常の行政事務の一環といたしまして、関係省庁とは日々連絡を取っております。個々の面談等について、やり取りについては記録は保存してございません。

○笠井委員　これは重大な政策を変えようということのやり取りですよ。日常的なやり取りだからない、それ自体がおかしいです。管理職同士が面談したのに記録さえないのかと。 　大臣、これはどうやって国民に対して説明責任を果たすんですか。