経済産業委員会

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、日本として、半導体産業、反転攻勢への最大のチャンス、また最後のチャンスと捉えまして、国家戦略としてしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日も、経産省の施策等につきまして、重要と思われる分野について質問をさせていただきます。 　まず、各委員会で行っている質問ですが、天下りの実態について、経産省についても伺えればと思います。 　特に二〇〇〇年代の前後、天下りという問題が世の中の大きな問題となりました。監督官庁から所管先の民間企業にその役所のＯＢの再就職が押しつけられたり、公的な組織が再就職の指定席になっていたり。それらの中には、報酬に見合った仕事をしているとは言い難い高額な報酬をもらっていたり、かなりの高齢になるまで役所やＯＢのネットワークで再就職を繰り返している、高額な報酬をもらい続けている、わたりというものも問題にされてきました。 　二〇一一年の五月の日経新聞に、こういう記事がありました。経済産業省は、過去五十年間に六十八人の幹部が電力会社に再就職をしていたとの調

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話にございましたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法上、各府省の職員による再就職のあっせん等は禁止されているところでございます。経済産業省としても、これをしっかり遵守しているところでございます。

○落合委員　国交省では、外部に非公表の人事情報を出しているということが問題となりました。これは、経産省ではどうなんでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省として、公表前の職員の異動情報など、非公表の人事関連情報を外部に提供しているということはございません。

○落合委員　今、公表前のということを強調されたような気がしますが、公表後はあり得るということでよろしいですね。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば管理職員の場合、発令後の人事異動情報については報道機関にも提供したりしておりますので、報道機関に提供して公表したものについては、求めがあれば提供するということがあるということでございます。

○落合委員　国交省の場合、職員が外部に非公表の人事情報を出しているということが報道されているわけですけれども、なぜこういうことを習慣的にしているのかなという理由を考えますと、役所本体は法律でも禁止されているのであっせんはしていません。しかし、これは度々指摘をされてきましたが、ＯＢによるあっせん、ＯＢのネットワークによるあっせんが抜け道になっていると指摘をされているわけです。 　経産省は、こういうＯＢのあっせんの実態、それから実例は把握をされていますでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　退職後の職員が一個人として行動するということについては国家公務員法上の規制の対象外ということでございますので、個人として行われていることについて、私ども、役所として全て把握しているということではございませんし、またその立場にもございません。 　ただ、いずれにしても、私ども経済産業省としては、職務の公正性、それに対する国民の信頼の確保という観点から、法令に従って再就職規制等をしっかり遵守してまいりたいというふうに思っております。