経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私ども、政策決定を行っていく中では、節目節目で我々の有識者会議であります審議会にその方針、具体的な背景等を説明しております。 　この審議会の資料、また法制局に対する説明の資料など、この基本的な方針について定めております文書については、保有している資料として、こういった例については保存しているものでございます。

○田島麻衣子君　行政文書の管理に関するガイドライン、読みますよ。 　職員が起案の下書きをしている段階のメモ、これも行政文書として適切な保存すべき対象になり得ると、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録、これも文書を作成することは必要であると、このガイドラインに書いてあるんですよ。 　委員長にお願いがあります。この原子力規制庁との協議の結果を内部で報告する際に使用したエネルギー省内の報告資料、議事録、議事メモ、また対処方針等、これと、それから、規制委員庁内、原子力規制委員省内での報告資料、議事録、議事メモ、また対処方針等をこの理事会に提出するように求めます。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。

○田島麻衣子君　次に、再就職、言わば天下りについて伺いたいんですけれども。 　原子力規制庁、内閣府、経済産業省の現役職員、またＯＢ、ＯＧによって行われた電力会社、メーカー、電気に対する一般社団法人等の過去十年における再就職又は天下りの実績について伺いたいと思います。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁を退職後に国家公務員法の規定に基づく再就職の届出をした職員のうち、御指摘のありました電力会社、原子炉メーカー及びその子会社、電気に関する一般社団法人等が再就職先であった者は、確認できている範囲で三名であり、いずれも退職時に課長補佐級以下の職員であったことを確認しております。

○政府参考人（原宏彰君）　内閣府分をお答えいたします。 　公表されている資料も併せて確認をいたしましたところ、内閣府では平成二十五年から令和四年までの間、二名再就職実績がございました。二十五年に三菱重工業、二十七年に東芝、各一名でございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　私どもも、国家公務員法に基づきます再就職の届出というベースで確認をしております。それで、内閣人事局で平成二十五年四月以降十年間の情報が公表されておりますが、その中では、電力会社では三社四名、それから原子炉等を造っております主要メーカー三社ですね、これの中では一社二名、それから電気等に関わると思われる一般社団法人等では二十一法人四十五名という記載がございます。

○田島麻衣子君　かなり原子力規制庁については多い数というものが再就職しているんですよね。国会図書館にお願いして調べましたけれども、かなり多くの数がこの日本原子力研究開発機構というところに再就職又は天下りされているんです。 　ちょっと調べてみたんですけれど、この日本原子力研究開発機構というのは、「もんじゅ」、それから原子炉「ふげん」など、原子炉をそのまま持っている団体だと思うんですね。こうしたところに原子力規制庁の職員が再就職をする、これは正しいことだと思われますか。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁では、技術支援機関である、今御指摘のあった日本原子力研究開発機構と人事交流をしてございます。したがいまして、一旦規制庁の方に採用という形で出てきていただいた方がお戻りになるケースが再就職という形で記録をされてございます。 　したがいまして、これは技術的な専門性を生かすために来ていただいた方が、技術的な支援機関で元々ございますので、そういったものは特に不適切な事例というふうには考えてございません。

○田島麻衣子君　時間が参りましたので終わりにしますけれども、この法案の問題点、もう一回申し上げます。 　一番大事な運転、原発の運転延長除外期間について条件が余りに不明確であると。そして、経済産業省令に一任するような条文すらそこにあるということ。そして、規制と推進の分離、これが非常に今危うくなっている。それに対する経済産業大臣の危機意識。これを最後にもう一度申し上げまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。