経済産業委員会

○市村委員　今ちょっとおっしゃっていたかもしれませんけれども、じゃ、サイバーセキュリティー対策で一体何を守ろうとされているんでしょうか。具体的に何を守ろうとされているんでしょうか。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　サイバー攻撃は様々なものがございまして、その狙うものも、情報、機密情報であったりとか、それから金銭的な目的、また事業停止に至るような場合もございます。 　したがって、重要な情報を守る、それから、事業停止に至らないように継続性をしっかり確保する、こういったことが、特段、現状の産業界においてセキュリティー対策として重要になってきている、経営層においてもしっかり認識することが大事になっていると思います。

○市村委員　今おっしゃったように、やはり情報なんですね。守るべきは情報なんです。しかも、守るべき情報を守るということが大切なんですね。 　実は、サイバー空間のセキュリティー対策を高めるといういろいろな対策はされているんですけれども、多分これはもう守り切れないというのが一般的、アカデミズム的に常識だというふうに聞いています。幾らウォールを高くしても守り切れないということなんですね。 　じゃ、守り切れないことを前提にどう考えるかというと、守るべき情報を、それは一番いいのは手渡しするのが一番いいかもしれませんね、サイバー空間を通さなくて手渡しするのが。しかし、そんなことは言っていられないわけですね。特に防衛情報とか、ミサイル発射とか、一秒どころじゃない、もうコンマ何々々秒で、どこに撃つかを全部把握して撃たなくちゃいけないですね。これはもう人間の手じゃありません。それだけの計算能力、計算してい

○西村国務大臣　まさに、軍事転用されかねない機微な技術であったり、貴重な個人のデータであったり、様々なものを、守るべきデータをしっかり守っていくというのは非常に重要であります。 　そうした中で、おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野、暗号技術を含めて、非常に技術の進化が速いです。量子にしても、世界で今しのぎを削っている米中、そして日本も、理化研であり、また産総研であり、また民間でも取組が進んでおります。こうした技術をフルに活用しながら、最先端の技術を生かして、おっしゃったような守るべき技術をしっかりと守っていく、そうした取組を加速をしていきたい。 　同時に、中小企業であっても、自分たちの大事な顧客データとか技術とかがありますから、そうした中小企業の皆さんにも、日本の守るべき宝がありますので、そうした方々にも、そうしたサイバーセキュリティー、守るべきものを守れる技術を提供できるよ

○市村委員　ですので、それはサイバーセキュリティーという発想ではなくて、情報セキュリティーという発想、そして、サイバーセキュリティーは実は情報セキュリティーの一部門である、一部であるという発想に立って物事を考えるべきであるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。 　今度は、今日はもうしませんが、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの議論を是非とも次にやらせていただきたいと思います。これは大変重要です。これは、さっき税の話もありましたが、これだけで、この完全暗号の技術を用いることによりまして決済税が実現します。そうすると、年間百三十兆、それだけで入ってくる。つまり、消費税も所得税も法人税も全部やめても百三十兆円入ってくるという試算もあるぐらいです。ですから、決済税の話も今度は是非ともさせていただきたいと思います。今日は本当にありがとうございます。 　金融庁さん

○西村国務大臣　日本は、少子高齢化が進んで、非常に成熟した社会、社会の安定性もありますし、もちろんその中で革新的な技術も出てきているわけでありますが、市場としては、若い市場、そして、どんどん人口も増える、成長もする、世界で最も成長するアジア、ＡＳＥＡＮと言っていいと思いますけれども、その地域とともに経済成長していくということ、ある意味で需要も取り込みながら、そして、その若い世代に様々なもの、日本の技術を提供していく、製品を提供していくという大きなチャンスがあるということでありますが、日本だけ独り勝ちするというわけにもいきません。まさにウィン・ウィンの関係をつくっていく中で、コクリエーション、共創ですね、共につくるということで、時代が大きく変わってきている。新しい技術、新しい市場を共につくっていこうという考え方で、日・ＡＳＥＡＮ、今年五十年を迎えます。年末には、日・ＡＳＥＡＮ、特別の首脳会談

○市村委員　あと一分ありますので。 　今年はインドネシアが議長国で、六月には今上天皇皇后両陛下が行かれています。もちろんインドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは今後の日本の生命線だと私も思いますので、大臣、是非ともＡＳＥＡＮと共創関係を築くために、共に頑張ってまいりましょう。 　本当に今日はどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速、大臣所信に対する質問をさせていただきます。 　まず、大阪・関西万博に関してですが、大阪維新の会は、当初から起案者でもありますし、大阪府、市役所も誘致活動を担ってきた当事者ということもありますので、万博の開催者は博覧会協会ではありますが、大阪府市の役割は大きく、さっき山崎委員の質問でもあったように、博覧会協会に府市の職員を多く派遣しているところでございます。 　なので、大阪選出の維新議員として、しっかり課題にも目を向けていくべきと思っていますが、ここで改めて、博覧会協会による会場建設費の精査において再びのコスト増が表明された件に関しまして、今回の精査結果や内訳、予備費の考え方などを簡単に説明してください。

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　大阪・関西万博の会場建設費の見直しにつきましては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するという会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、先日十一月二日に、西村、自見両大臣から、国として受け入れることを表明したところでございます。 　今般の見直しは、主に物価上昇の要因に伴うものではございますが、それが、五百二十七億円の物価上昇の影響が生じているという結果が示されました。また一方で、調達方法の見直しですとか会場デザインの変更などの工事内容の見直しによりまして、百四十八億円の合理化もするということも報告されております。 　また、更なる物価上昇、これは既に物価上昇をある程度見込んでおるわけですが、それを超えるような今後物価上昇があったり、あるいは突発的な工事等の予期のできない万一の事態に対応するという観点から