経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この法案の中では、事業者の申請に基づく運転延長の認可を一旦行った後においても、その後の法令の変更や行政処分とその取消しなど新たな事象が生じ、本法案の規定に該当することとなる可能性がございます。幾つかの条項ございますけれども、その号それぞれ独立したものでございますので、新たな事象が生じればそれに対する対処が必要になってくるということを考えますと、認可を受けることができる回数についてはこの法案の中で特段の制限を設けていないものでございます。 　いずれにしましても、全体として見れば、実質的な運転期間が六十年ということであることについては変わりはないというふうに認識してございます。

○田島麻衣子君　無制限に延長も可能になっているんですよね、制度の立て付け上。そして、このホがあることによって、経済産業省令、いかようにも省令で定めることができるとするなら、あるならば、これ本当にいつまで延長できることになるのか、本当に私はこれは危険なことであるというふうに思うんですね。 　で、経済産業省令で今何を規定する予定なのでしょうか、このホについて。

○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘の規定は、現時点において必ずしも具体的に想定されていない事由によって事業者から見て他律的な停止期間が生じ得ることを念頭に規定、措置するものでございますので、この段階では規定する内容は決定しているわけではございません。 　その上ででございますが、今後の検討課題としまして認識しているところで申し上げますが、例えば港湾法に基づきまして、地方公共団体が管理する港湾施設の利用を認めない旨の行政処分がなされたと、こういう場合につきまして、原子力発電所の運転に必要な設備の荷揚げができないことなどにより結果として運転の停止を余儀なくされる事態も生じ得るというようなことも、関係省庁と議論する中で我々考え得る事由としてはそう検討はしてございます。 　ですので、こういった場合について、行政処分がその後取り消された場合には第五号ロに規定する行政処分と同様に規定することも考えら

○田島麻衣子君　後々定めることができる規定ということなんですね。 　今は具体的な例ということについてこういったものを考えている、まあ少しおっしゃっていますけれども、省令によってこの幅というのがいかようにでも変えられるものというのがこの条文の中に入っているということなんです。 　内閣法制局に伺います。このロ、ホに関して経済産業省はどのように説明、から説明を受けていますか。法制局。

○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいまお尋ねの省令に委任する規定につきまして、これを置く趣旨につきましては先ほど経済産業省からも答弁があったところでございまして、私どもとしてもその趣旨の説明は受けているところでございます。 　しかしながら、具体的な内容、この省令で何を定めるかといったような点につきましては、これは今後、経済産業省が検討した上で定められるものと承知しております。

○田島麻衣子君　法制局の皆さんも理解はされていないということなんですね、どんなものを省令で定めるかというのをね。 　経済産業省、そして規制庁、内閣府が今回の法案の作成に当たりまして内閣法制局に提出した資料、これを提出を、この理事会に提出いただきたいことを求めます。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○田島麻衣子君　次に、私が二番目、この法案の二番目の問題点であると申し上げました規制側とそして推進側の厳格な分離又は一体化について伺いたいというふうに思うんですね。 　まず、この資料を見ていただきたいというふうに思います。 　資料一の左側にあるのは、エネルギー規制庁から、エネルギー資源庁から規制庁に対して示した条文です。これがこの改正案の中にほとんど同じような形、似たような形で反映されているというのを見てお分かりになるかというふうに思うんですが、私が資料三と四、五に付けておりますのは、これは規制庁側からエネルギー庁、資源庁に対して出したイメージ案なんですね。 　まず、三番目を見ていただきたいんですけれども、これは三つの案が出されているんです。これは規制庁側からなんですね。この案一、案二、案三も今出されております改正案とは程遠いものであるのではないかというふうに思うんです。 　案の一

○政府特別補佐人（山中伸介君）　少なくともこの資料三につきましては規制庁の内部で議論した資料であるというふうに認識しております。 　今回不開示とさせていただきました理由でございますけれども、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させてしまうという点、あるいは相当未成熟な庁内での議論の内容で、それがあたかも規制委員会や規制庁の考えであるかのように誤解されますと国民の間に混乱が生じるおそれがあるということでございまして、閣議決定によってそうした事情が解消されたというふうには考えておらないところでございますし、庁内の資料については不開示というふうにさせていただきました。

○田島麻衣子君　委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。理事会で協議していただけますでしょうか。