経済産業委員会

○畠山政府参考人　御指摘の、高温ガス炉あるいは高速炉のことに言及をいただきましたけれども、今後十年間ということを考えますと、御指摘の高温ガス炉や高温高速炉というのは研究開発、実証の段階にあるということだと思っております。この点につきましては、既に、第六次エネルギー基本計画においても、人材育成や研究開発等に必要な試験研究炉の整備を進める方針を示しており、高速炉、高温ガス炉の実証炉の建設についての研究開発の取組を進める中で、具体的な対応を検討していくことになると思います。 　ただ、十年間ということでいうと、まずは研究開発、あるいは実証ということだというふうに考えております。

○大島委員　あと、残りのものはいかがでしょうか。革新軽水炉と小型軽水炉。

○畠山政府参考人　これは、中身について具体的にどういう予算を措置するかということは、先ほど来御答弁させていただいているとおり、毎年度の予算編成の中で検討していくことになります。そういう中で、初年度発行する一・六兆円の中に、大臣からも御答弁申し上げたとおり、百二十三億円の原子力関係の研究開発、実証の予算が入っているというところでございます。 　その意味で、今、予算項目として、商用炉の整備というところの何か予算が計上されているということではないというふうに認識しております。

○大島委員　なかなか難しい時代だと思うのは、やはり、先ほど指摘をさせていただいたヨーロッパの原子力とかあるいは自然ガスに対する考え方の違いをしっかり見ておかないといけないのかなと思っていて、原子力は国策民営でやってきていますから、やはり最終処分の問題は、私、結構大切だと思っているの。このまま直接処分だと十万年ですか。再処理した後で八千年ぐらい。高速増殖炉だと三百年とか、あるいは、文科省で研究している群分離・核変換技術の確立と実証などの将来投資とかいうと三百年ぐらいですか。ですから、こういうところは丁寧に行った方がいいと思っているの。十万年とか八千年と聞くと、これはやはりしっかり国として責任を持った方がいい事業だと思うから。 　これは次回の法案のときに議論しますけれども、特に発電部門は合理化を迫られていますから、民間企業としてはコスト部門ですから。合理化と安全性と供給責任のバランスを取ると

○畠山政府参考人　御指摘の特定事業者負担金につきましては、諸外国の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で、二〇三三年度から導入することといたしております。 　対象となる特定事業者は、効率かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、産業部門など他者に供給する電力が多い電力事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象とするということを規定をしております。 　また、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が、特定事業者に対して、発電事業者に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てについては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということで規定をさせていただいております。 　今回の法律案では、特定事業者負担金につきまして、こうした制度の根幹を規定しておりますけれども、排出枠を超過した場合というよう

○大島委員　一つ飛ばしまして、事業者にとって、メンテナンスなど設備更新、様々な合理化や人件費削減にも限度があり、価格転嫁が難しければ、経営としては、安定供給を念頭に置きながらも、火力発電部門からの撤退も考えざるを得ないのではないかと思います。 　人員整理については、電力会社で働く従業員は安定供給と引換えにスト権が認められていないので、その点の考え方を伺いたいんです。 　実は、今回の政府から出ている電源構成を見ると、結構革新的な電源構成でして、化石燃料に頼る部分が半分ぐらいになってしまうという、七年間で。結構革新的な電源構成を得ているものですから、今の化石燃料に携わっている、ＬＮＧ、石炭、石油等の発電部門の従業員の皆さんが多く影響を受けるのではないかなと思っています。 　これは、総括原価方式と相対でスト権が認められたと思うので、その点について。別にストするわけじゃないんですけれども、僕

○西村（康）国務大臣　まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。 　当然、脱炭素化に向けた取組はしなければいけませんので、その間の、いわゆる過渡期というか移行期間というか、足下においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。 　その中でも、特に、石炭、石油に比べて、より排出量の少ない天然ガス、ＬＮＧ、これはカーボンニュートラルに向けた移行期において必要なトランジションエネルギーだという認識をしております。需給が世界的に逼迫している中で、この

○大島委員　ありがとうございます。 　プラントというのは、特に熱を使うプラントは、熱変動が多いと結構傷むものなんです。火力発電所もそうですし、石油化学もそうですし、鉄鋼業もそうなんですけれども。 　太陽光あるいは風力、非常に大切で、今後伸ばしていくことは大切なんですけれども、変動幅が多いので、これを多分、火力で吸収するわけですよ。そうすると、火力発電所の操業というのは、スイッチを切ったり入れたりしながら、本当に一定の操業レベルを保てないと劣化も激しいはずなの。やはりこれまでとは違う時代かなと思っています。 　そこで、特定事業者負担金の対象となる特定事業者については、発電事業者に限定されると。先ほど申し上げましたとおり、二〇三〇年の電源構成、二〇一九年の電源構成に比べて、火力発電の発電量は大幅に削減される。火力発電に携わり雇用される関連会社、プラントメーカーを含めて、従業員への影響が結

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員から御指摘いただいておりますように、脱炭素化ということを進めていく上で、一方で安定供給というのは非常に重要で、かつ、欠くことのできないことだと思っております。電力システム改革で自由化がされ、競争の中でという中で補い切れない部分については、それを補完するための仕組みということの観点からの見直し、検討というのは重要な点だと思って、今検討を進めているところでございます。 　今御指摘ございました、今回御提案している制度の導入に伴います負担増ということに伴う発電事業に関する事業の環境の悪化ということに対する対応でございますが、火力発電を始めとした発電事業というものについて言いますと、重要な電源であるということと同時に、地元の経済、雇用という意味で考えましても、これに貢献する大変重要な点がある。休廃止による懸念をする声があることも、よく存じ上げて

○大島委員　ありがとうございました。 　私、考え方として、政治は経済力によって政策の自由度が決まると考えていまして、経済はその国が持っている科学技術の創造性を超えては発展しないと思っていまして。 　私も、産業総合技術研究所、さっき言ったペロブスカイト、あるいは理化学研究所、おおむね全ての研究機関を訪れているものですから、研究者の皆さんから、大島、大変だという声は聞きません。でも、見るからに大変です、資金がありません。もう本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。 　ですから、様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の科学技術力がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。超長期的な視野も含めてしっかり温めていかないと、お手元の資料のとおり、研究開発費を削ったら、給与、伸びなかったという時代ですので。 　特に、もう一つ不安定要素があっ