経済産業委員会

○岩渕友君　大臣に伺いますけれども、これ東京電力に対して、稼働してない原発に基本料金を支払い続けるということを見直しさせるべきじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気料金の改定申請につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的かつ専門的な観点から厳格かつ丁寧に審査が行われました。また、消費者庁との協議を経て、査定方針を取りまとめたところであります。 　その査定方針におきまして、東京電力エナジーパートナーにおける日本原子力発電からの購入電力料、御指摘のこの点につきましては、次のように査定方針にされております。 　すなわち、契約の相手方との共同開発と認められ、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると査定方針でされたところであります。契約書原本等を確認した結果、原価に算入することを認めることが適当とされたところであります。これは過去の料金改定における査定方針と同じものでありま

○岩渕友君　大臣、今、理解を得るためというふうにおっしゃいましたけれども、これ、見直しを求めることもしないで、電気料金値上げするということが国民の理解得られるというふうにお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　査定方針におきましては、今申し上げたように原価に算入することを認めることが適当とした上で、東京電力ＥＰは契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであり、また既設分の減価償却費や固定資産税などといった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費などについて、東京電力ＥＰ自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力分では足らざる部分について料金原価から減額することなどとされておりますので、こうした方針に沿って厳格に査定を行ったところであります。 　いずれにしても、こうしたことも含めて丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　物価が高騰をして、暮らしや営業に本当に深刻な打撃になっているわけですよね。これ、命と暮らしに関わる重要なインフラである電気料金の値上げというのは更なる打撃になるわけですよ。しかも、当委員会でこれ質問してきましたけれども、この間、大手電力によるカルテルや不正閲覧などの実態が相次いで明らかになっていると。国民の理解、到底得られませんよ。 　電気料金の値上げの公聴会では、稼働してない原発に係る費用まで払うのおかしいじゃないかと、こういう厳しい意見まで出されているわけですよね。これ、契約を見直すとともに、電気料金の値上げは許されないということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　私も、今日は系統整備とか風力発電について伺ってまいります。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほども出てきたものですが、電力広域的運営推進機関が今年三月に発表しました広域連系系統のマスタープランによりますと、二〇五〇年までの送電網の増強費用はおよそ六兆円から七兆円になる見通しということです。これは本年度の防衛費にも匹敵する額ということなんです。特に、二〇三〇年度までに整備を予定していますこの北海道、東北と首都圏を結ぶ海底直流線の新設には、日本海側と太平洋側の二つのルートで合わせて二・五兆円から三・四兆円の費用を見込んでいまして、これ相当大規模な計画と言えると思います。 　こうした送配電網の整備費用ですが、国民負担ですね、託送料金とか、あとは再エネの賦課金の一部などで回収されることになるということなんですけれども

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、再エネの大量導入と電力供給の安定性に向けました系統整備の加速化というのは極めて重要な課題だと思ってございます。 　そのために、本年三月に、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定して、これから進めていくわけでございますが、同時に、今御指摘いただきましたように、これ、国民負担どうなるかということについても大変重要な課題だと認識してございます。全体で六兆から七兆と、これはマスタープランに描かれました絵姿のものを全て実施したというときの計画でございます。 　ですので、これ、どう負担していくかということについてはなかなか計算するのは難しいところではあるわけでございますが、これは、系統の整備のタイミング、どれぐらいの時間で回収していくかということでございますが、仮に、この全ての系

○平山佐知子君　国民負担となる、まあ電気料金の話もありますけれども、やはりしっかりと国民にも分かりやすく説明をしていくというこの責務があるのかなというふうに思っています。 　もちろん、やっぱり系統整備というのは、これから最大限再エネを導入していくには私も大切だと思っていますし、この洋上風力を始めとした大規模なこの再エネ導入を見越してのことだということですけれども、先ほど申し上げました北海道、東北エリアと首都圏を結ぶ系統整備というのは、先ほど礒崎先生もおっしゃっていましたけれども、実際には、何というんですか、要は首都圏の電力消費を地方が支えるという構造になるかと思います。 　私は、地域経済への貢献とか雇用創出につながるような再エネ導入を進めるべきだと思っていますけれども、実際には、この大規模な再エネ施設というのは、地域との共生の関係で、例えば自然災害であったり、あとは騒音など、多くのトラ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、費用の点でありますけれども、従来、系統の整備費用につきましては、地域間を接続する系統も地域内の系統も、いずれも整備予定のエリア、その地域の託送料金で回収するということにしておりました。一方、御指摘のように、地方部で再エネが拡大し、そしてそれを大都市圏で消費をする、送ってくるということで、まさに全国大での系統整備、地域間での系統整備が必要性を増してきているわけでありまして、再エネの導入による便益が全国的に裨益するということでありますので、この地域間を接続する系統の整備費用については全国で負担する、そうした仕組みを構築したところであります。具体的には、広域的な裨益に特に必要な設備については全国大での託送料金、それから、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金やＪＥＰＸの値差収益、これを費用の回収に充てることは可

○平山佐知子君　分かりました。 　今後、最大限この再エネを導入していくためには、今回の大規模なこの送配電網整備ですが、出力制御抑制にはどの程度寄与するものとなるのか教えていただきたいということ。 　それから、電力需要に余裕がある春や秋は、例えば日中の電気代安くするなどして電力需要を喚起させることも有効ではないかというふうに考えております。さらに、欧州とか米国では、電力市場においてマイナス価格、これが付くことは一般的で、電力価格がマイナス価格になるときには電力供給が需要に対して過多になっているということから、電力を使うとお金がもらえるという価格シグナルとなって、供給過多の需給バランスを改善するという指摘もあるわけです。このような考え方に対する政府の見解も教えてください。