経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＵタクソノミーのことについてお尋ねいただきましたけれども、これは、サステーナブルファイナンスを推進するため、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準として、ＥＵタクソノミーをＥＵ独自に定めているものでございます。 　その中の扱いで、火力や原子力のこともお触れになりましたけれども、原子力及びタクソノミーについても、昨年の七月に、一定の条件を満たす場合にはタクソノミー適格になった、このように承知しているところでございます。

○大島委員　私、大分前ですけれども、一九八三年から八七年まで、西ドイツの駐在員の時代に、事務系なんですけれども、技術系の方と一緒にＩＳＯのワーキンググループ、小さな国際標準を決める会議に出たことがあります。鉄の鋼管、パイプの非破壊検査の傷の形状、参考になる傷の形状を決める国際会議で、もう今から四十年近く前なんですけれども、当時、技術系、技術者から言われたのは、大島さん、ＩＳＯというのは国際スタンダードだけれども、これは非関税障壁をなくす国際スタンダードなんだけれども、ＥＵはこれを自分たちの非関税障壁として使っているという話を、もう四十年ぐらい前に聞いていました。 　ＥＵは今ですと二十七か国、様々な国があります。原子力に依存しているフランスから、スウェーデンから。この二十七か国で一定の基準を決めて、国際会議だと二十七票にばらして投票するものですから、ＥＵのスタンダードをよく見ておかないと、

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話をいろいろいただきまして、本当に日本経済、厳しい状況になっておりまして、先般も御質問いただきまして、私ども、経済産業政策新機軸ということで、日本経済を立ち上げるように、しっかり取組をしております。 　今回のＧＸ推進法もその一つだと思っておりますけれども、二十兆の支援のみならず、カーボンプライシング自体は、これは、炭素排出量を削減した事業にある意味付加価値を上げて、この仕組み自体も、むしろ脱炭素、それから、そういう産業を育成することにもつながってまいりますので、私どもとしては、これは両輪で進めるということでやっておりますので、先生御指摘のように、何か財務省と相談してこうなったというよりは、この両方をしっかりやりたいということで、当初から議論を進めて成案に至った、そういう経緯でございます。

○大島委員　特会ですから、内容の透明性についてはしっかり担保してほしいなと思います。 　この二十兆円、どうやって使うかなんですけれども、使い方について分かりやすく言うと、超長期があってもいいと思うの、超長期。 　日本の研究開発の現場、この間も産総研に行ってペロブスカイトの研究者とお会いしてきたり、最近、ここ一、二年は大洗町を訪れまして、そこでは高速増殖炉「常陽」とかあるいは高温ガス炉の研究を聞いたり、あるいは三菱重工さんでは発電用タービンの現場を見たり、あるいは核融合の研究施設の、茨城県あるいは六ケ所でも見させていただいて、核燃サイクルもそうなんですけれども。 　そういう中で、今回の二十兆円は、超長期、要は、研究開発が二、三十年かかりますから、超長期の、運営費交付金を上げていくという超長期、あと長期がありますよね、中期があって、多分、短期の、足下の経済政策がある中で、きっと中期ぐらい

○畠山政府参考人　ＧＸを進めていく上においては、今まさに先生御指摘のように、超長期の対応、長期の対応、中期の対応、短期の対応、全て必要だというふうに考えております。 　超長期の対応としては、やはり、研究開発だと思っておりまして、これは、ＧＩ基金で、先進的な、革新的な研究開発について支援をする、更にその実装まで含めて考えて支援をするということをやっておりますし、さらに、超長期ということでいうと、これは同じＧＸ移行債の対象になるものでございますけれども、文科省の方において、やはり、これはＧｔｅＸと彼らは呼んでおりますけれども、基金を設けることで予算計上しておりまして、そういう中で超長期の対応も支援する。 　その上で、当然、研究開発がうまくいったものについては、きちっと社会実装をしなければ意味がないということでありますので、その実装に向けた取組、さらには政府による支援も含めて、このＧＸの移行

○大島委員　分かりやすく言うと、例えば、私、鉄鋼業出身ですから、水素還元製鉄というのは中期ぐらいに入るのかなと思っていて。ですから、今回の資金と民間企業を含めて研究開発、長期的には、ここにも書いてあるんですけれども、核融合炉というのは結構長期のテーマですから、ここには入らないのかなと思うんだけれども、それについて手短に御答弁をお願いします。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の核融合炉の実験炉につきましても、支援の要件を満たすものであれば、支援の対象になり得るということでございます。 　一方で、核融合はいまだ国際連携による基礎研究段階にありまして、必要に応じて有識者の御意見を聞きつつ、既存の支援制度の状況も踏まえ、予算編成の過程で検討していくということになろうか、このように考えております。 　経済産業省といたしましても、将来の選択肢として、内閣府や文科省等の関係省庁と連携し、引き続き、こうした核融合炉も含めた研究開発の取組を進めてまいりたいということで考えております。

○大島委員　水素還元製鉄はもう前提ということでよろしいですか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　水素還元製鉄は、抜本的にＣＯ2を削減する革新的技術でありまして、既にグリーンイノベーション基金を活用した研究開発が行われておりますけれども、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るということでございまして、鉄鋼業を含めて、こうした産業界の競争力強化と排出削減の両立に向けた真剣な取組は、研究開発のみならず社会実装も視野に入れて、政府として大胆な支援を行っていきたい、このように考えているところでございます。

○大島委員　政府が掲げている革新炉ですか、革新軽水炉、小型軽水炉。これはどっちかといえば革新炉と言えるかなと疑問に思っていて、高速増殖炉「常陽」、「もんじゅ」、私が会社に入ったときの一番最初の仕事が、高速増殖炉の核燃料棒を全部ぎしっと詰める六角形のステンレスのシームレスパイプの工程管理だったものですから、もう四十年以上前に知っているワードが「常陽」、「もんじゅ」でして、高温ガス炉、核融合炉、これは研究者の皆さんとは意見交換をさせていただいています。 　その中で、今回のＧＸ投資の中で、本当に商用炉に投資するのか、ある程度、実験炉とか実証炉なのか、その辺のスコープというのは決まっているんでしょうか。