経済産業委員会

大変重要なお問いかけでありますので、ちょっと私から。 　委員御指摘のとおり、投資予見性を高め、民間企業の投資を引き出すことは重要であります。民間投資の目標が二〇四〇年二百兆円というだけだと民間の側だけですので、まさに委員御指摘のとおりであります。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資において、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップの策定を今まさに現在進めているところであります。夏の成長戦略の形でしっかり出てくるものと思っています。 　こうした取組の中で、危機管理投資、成長投資について、官民で目標とする投資額に関しても具体化されていくものと承知をしております。

ありがとうございます。 　やはり高市総理の所信表明演説の中でも、行政が一歩前に出てしっかりと民間の投資を牽引する形で産業政策を行って強い経済をつくっていくんだという、これが、最近まで続いてきたいわゆる新自由主義的な政策、民間の自由に経済を回すということに、民間に任せておけばいいんだということから一歩ちょっと変わったような世界的なトレンドがある中で、そういった方向性に持っていくんだというふうな総理の決意表明もございましたので、しっかりそのことをやっていただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばしまして、地域未来戦略において、大胆な投資の促進とインフラ整備を一体的に講ずることによって、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成するというふうな文言がございます。ここにおいて、どの地域にどういう産業クラスターを形成していくのかということは、その地域のそれぞれの強みもありますし、どういう伝統産業があ

お答えいたします。 　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けまして、三つの類型の計画を進めてまいります。 　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるものでございます。 　二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 　三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 　こうした三つの類型の計画につきまして地域発のアイデア創出を募りまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。例えば、戦略産業のクラスターにつきましては、政府として、成長戦略における

お答えありがとうございました。 　これから国が主導して十七の戦略分野について地域と連携して作っていくもの、それと、各地域で知事とか市町村の方がその地元の強みを生かして上げてくるもの、二つの方向性があると思いますので、これをその中でもしっかり連携をさせながら強い地域クラスターというものをつくっていただきたいと思うんですが、こうやって地域の産業クラスターをつくっていくということが、地域創生をやるという上でも非常に重要になってくるとは思います。 　その中で、例えば、十七の戦略分野の一つに宇宙航空産業というのがもちろん入っておりますが、ちょっと航空産業についてお尋ねしたいんですけれども、この航空産業は、今後も世界的な需要が確実に見込まれ、かつ非常に裾野の広い産業分野の一つであるため、産業クラスター戦略の非常に重要な候補になり得ると思いますが、いわゆるＭＲＪ、三菱のリージョナルジェットの計画が残

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＭＲＪ、これは後に三菱スペースジェットと名称を変えましたけれども、その旧ＭＲＪが開発中止に至った主な要因といたしましては、まず、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、さらに、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明となったことなどが挙げられ、これらによって事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。 　こうした認識を踏まえまして、二〇二四年四月に、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示す航空機産業戦略を取りまとめました。この戦略の中では、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プ

ありがとうございます。 　航空機に関しては、今おっしゃっていただいたように、特に、日本の企業の中には、アメリカのいわゆる型式取得に関連する規制にいかに対応していくのかという、ここのノウハウが非常に欠落していた部分があるというふうに指摘されていて、そのためにこそ、今度は、欧米のボーイングとかエアバスとか、そういった既存の航空会社が新機種を造っていくときの開発のより上流の段階から関わることで、その型式取得とかに関連するノウハウを蓄積していくというふうなことだと思います。 　同じようなことは、航空機に限らず、今挙げられている十七の戦略分野、やはりこれからの時代に必要な新しい価値を創出するような、そういう分野をつくろうということになるわけですから、新しくこれから世界で導入される規制への対応であるとか、そういったことがほかの分野でも当然必要になってきます。 　もちろん、なので、国内において一生

私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベストミックスを見つけて実行していくということなので、その中にしっかり、分量の制約とかもありますので、どこまで書き込めるかというのはあると思いますけれども、確実に書き込まれる方向であると私たちは承知をしております。

ありがとうございます。 　そこをしっかりと書いていただくと同時に、やはり去年までの骨太の方針は、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものがその中に入っていたので、今回の令和八年度予算の中では、総額ベースで見ても各省庁の予算、これからやろうとしていることに本当に十分な予算がつけ切れなかったんじゃないかなというふうに見ていまして、去年までは補正予算を組むということを前提として当初予算が設定されていたことに対して、総理の御発言からも、ここから先は補正予算を毎年組むということを前提とせず、当初予算で必要な分を確保していく、そのための概算要求をこれから受けてつくっていくんだというお話がございましたので、そこを含めて、しっかりと骨太の方針も産業政策とセットにしてつくっていただきたいというふうに御要望したいと思います。 　そして、少しトピックが変わりまして、ＡＩ時代に向けたデータセンターの増

データセンターにつきましては、データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されるところであります。 　例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げる石狩市では、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げております。 　実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五億円に増加し、増収分を福祉や子育て支援などの市民サービスの向上に活用しているというふうに認識しております。 　また、税収のほかにも、運用、保守のための雇用の創出を始めとした地域経済への波及が期待されているところでありまして、改正法案に基づく措置を含め、引き続き、地域の特性を活用したデータセンター事業の促進を後押ししてまいりたいと考えておりま

ありがとうございます。 　確かにデータセンターそのものは人がいなくても回っていくけれども、そこに入ってくる固定資産税とかそういうことを通じて地域の行政が潤うということがあると思いますので、特に、過疎化して人がいない地域だと逆に人手を必要とせず税収が上がるような、そういう仕組みがあることによって、行政サービスを充実させたり、交通インフラをしっかり守るということをやって、それを基にその地域に新たに人を呼び込むというふうな施策に生かしていただけたらいいのかなというふうに思っています。 　今回の法改正では、データセンターに対する冷却水を安定供給するということが意図されて、工業用水を供給する対象にするということが入っていますけれども、データセンターでより高度に集積した半導体を使ってたくさん計算をすると、当然物すごい熱を発生しますので、効率的な冷却をしたい。 　ただ、これを考えると、さっきちょう