経済産業委員会

お答え申し上げます。 　先ほど来出ていますけれども、コンテンツ産業、海外売上げを伸ばしていく、これは経済産業省、国としての重要な施策と考えています。 　このため、経済産業省としては、コンテンツが主体となって海外に展開する際のローカライズ及び御指摘のプロモーション活動支援としまして、クリエイター・事業者支援事業費補助金、こちらによって、ＳＮＳも含めたプロモーションであるとか、それから海外におけるコンテンツ関係の見本市への出展、海外イベントの実施等を支援しているところでございます。 　委員御指摘の点につきまして、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所等により現地調査を実施しまして、一社では調べ切れないこともございますし、現地の企業の方がむしろ情報を持っているといったこともあると思います、連携もしまして、新しい情報も提供していくほか、ＳＮＳを活用したプロモーション等についても、各地域の情勢

まさにおっしゃっていただいたとおりで、一社ではなかなかできないことです。ですから、まさにその一社から経済産業省の方で意見、要望を聞き取られて、支援をしていくというようなことをお願いしたいと思います。 　そして、コンテンツ産業においては人手不足が深刻化する中、生成ＡＩによるアイデア出しとか工程管理など、企画、制作の効率化や海外展開に向けた多言語翻訳、ローカライズへの活用等が期待されている。そんなことがある一方で、結構深刻なのは、著作権侵害が疑われる案件や雇用喪失の懸念など、新たな課題も出てきているかと思います。 　また、生成ＡＩが日本のＩＰデータを大量に学習し、類似したコンテンツを生成することも可能になっていることから、日本のコンテンツ産業の競争力の喪失、権利侵害につながるリスクも顕在化していると思います。 　生成ＡＩがもたらすプラス、マイナスの変化に経済産業省としてどのように対応して

お答え申し上げます。 　生成ＡＩについて御質問いただきました。生成ＡＩの活用により業務が効率化されるといったことで、より生産的な創作活動に集中する時間が生み出されるなど、そういったメリットもございます。コンテンツ制作の多くの場面に活用できる側面もあるかと思います。人手不足となっているコンテンツ業界においては、適切な利用を推進していくことが重要であると考えています。 　その一方で、委員御指摘のとおりでございますが、生成ＡＩにより我が国のコンテンツの類似物が制作されてしまう、こういったことも可能になっておりまして、知的財産権等を侵害される可能性もございます。 　政府としては、権利保護と生成ＡＩの利活用のバランスが重要といった認識の下で、知的財産関連法上の扱いについて様々な省庁で議論が行われています。これを踏まえましてガイドライン等を公表しているところでございます。 　経済産業省としては

生成ＡＩはまさに今進行中で、コンテンツ産業の方々も、使ってみて、よくなってはいるけれども、どうしたものかなと迷われたり、いろいろ悩まれたりということもあると思います。 　とりわけ、おっしゃっていただいた権利保護、知的財産の部分はナーバスなことだと思います。ですから、是非、研究をされる、あるいは普及啓蒙、特に啓蒙されるということをよろしくお願いしたいと思います。 　ＩＰでいうと、海外でのアニメ、漫画等の無断翻訳、配信等、まだまだ後を絶ちません。海外でのＩＰ保護というのは、一企業ではとても困難なことだと私は思っています。国際ルールの制定とか改善とか、あるいは各国の法律対応など、国として支援策が必要になっていると思いますけれども、どういったことをされておられるか、改めて教えてください。

お答え申し上げます。 　コンテンツ関連の海外売上げを伸ばす上で、海賊版対策というのは非常に重要になってきます。海賊版被害については、その被害額が世界で二兆円規模と見積もられているところでございまして、喫緊の課題と認識しています。 　海賊版に対する国際ルールの整備等について、まず、関係省庁と連携しておりまして、中国、米国、ベトナム等との間で刑事共助条約、協定等を締結しているところでございます。また、国際捜査共助の体制も構築しているところでございます。 　企業の支援も重要でございまして、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを通じて実施してきているところでございます。具体的には、海賊版サイト、これは通例複数のコンテンツが載っています、一社だけではなくて複数のコンテンツの権利侵害が行われているということでございまして、ＣＯＤＡを通じまして、関係企業が一社一社でやるのではなく共同で

本当に、まさに中国とかベトナムは海賊版が結構出回っていて、見る側の意識も、こんなことを言ってはあれですけれども、いいだろうと思ってしまっていると思いますので、他国のところまで普及啓蒙というのは難しいでしょうけれども、国際ルールを徹底していただいて、阻止に努めていただければと思います。 　ここからは、海外だけではなくて、国内での活動を含め、コンテンツ産業の発展のための支援策についてお聞きしたいと思います。 　コンテンツ産業というのは、その特性上、研究開発費や設備投資よりも人件費そのものが投資であって、成長要件となり得ます。このため、成長戦略分野でありながら、また基幹産業として位置づけていただきながらも、既存の税制優遇措置に該当しない、あるいは該当しても活用できずにいる企業も散見され、投資に注力できていないことが懸念されます。例えば、研究開発税制の対象となる費用に、人材投資を始め新規ＩＰ創

お答え申し上げます。 　税制等について御指摘をいただきました。例えば、御指摘のあった研究開発税制の対象となる費用に、新規のＩＰ創出に係る費用を盛り込むなどの支援策は考えられないかといった御指摘でございます。 　コンテンツ産業の支援策については、様々な御意見をいただいています。産業界からは、税制に関する要望もいただいているところでございます。 　各国における政策面も含めたビジネス環境の現状について把握しまして、どのような支援策が効果的なのか、産業界と議論を進めてまいりたいと考えております。

是非、当事者とやるというか、産業界とお話をされて、支援策をより一層強化していっていただければと思います。 　そして、コンテンツの競争力の源泉というのは、先ほども申し上げましたが人材だと思っています。クリエーターはもちろん、ＩＰビジネスにたけたプロデューサーというのが非常に重要であると思いますけれども、日本では人材不足であると言われています。人材育成が急務だと思いますけれども、国際競争力のある、そういった人材の育成機関が非常に不足しているのではないかと感じます。まさに産官学が連携したプログラムが必要と思いますが、どのように強化されていく予定でしょうか。

お答え申し上げます。 　我が国発のコンテンツの二〇三三年の海外売上げを二十兆円に拡大するためには、コンテンツ作品を支えるクリエーター、それからプロデューサーといった方だけではなくて、様々な分野でＩＰの利活用を支えるようなビジネス人材の育成も重要な課題と考えております。 　この点についても対応していきたいと考えていまして、経済産業省においては、海外におけるビジネス展開の知識や経験がコンテンツ企業に求められている、このように認識していまして、引き続きコンテンツ分野のビジネス人材育成に取り組んでいきたいと考えております。

この分野に関しましては、まさに学問よりも実際の実務、産業界に出られているところの方が詳しかったりもする、その知識が今後を担っていく学生のみんなに必要なことだと思いますので、是非御支援を賜れればと思います。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、質問を幾つか飛ばして、ここからは書店振興と出版産業支援についてお聞きしたいと思います。 　というのも、私は小さい頃から本が大好きで、本がないと生きていけないと言っても過言ではなく、書店を始め出版業界を活性化する、そのために頑張っていきたいという思いもありますので、ちょっとお聞かせください。 　まず、書店振興プロジェクトチームというものが設置されて一年以上になります。この間、車座ヒアリングを始め様々な活動をされてきたかと思いますので、その成果、今後の計画をお聞かせください。