経済産業委員会

過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。 　産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。 　ただ、委員御指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して技術至上主義で、技術でいいものを作ればそれで勝てるんだと思ったら、ずっと技術で勝ってビジネスで負けるということが何十年も日本については言われてきているということが一つあります。 　あるいは、価値をきち

先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。 　後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋がありますよね、蓋のついたやつ。そこの回りについているワイヤーがあるんですね。それをちょっと、蓋をくっとやると閉まるんです。これはほかでは作れない、だから日本全国からオーダーが来るんだと。ただ、ロットが小さいので、そんなに、じゃ、こうやっ

今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分進んできて、係数五、六倍で、百億で五、六百億のあれを防げる。 　ただ、逆に、必ずしも直接命に関わらないような産業分野、それが経産省の分野とまで言う気はないんですけれども、そこに今みたいな考えが入ってきているかというと、必ずしもそういう説明

なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。 　県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。 　だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整備をやらせればいいんだと思うんですよね、ちんたらちんたら何十年もかけてやるんじゃなくて。 　だから、その辺のスピード感を出すのに、ラピダスのお話をされたんです

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義に幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は、労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの、資本生産性は、保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を資本ストックで割って算出されたもの、全要素生産性は、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない全ての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。 　経済産業省としましては、デジタル化、省力化した投資支援を通じて中小企業の労働生産性の向上を図るとともに、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援を措置することで企業の稼ぐ力を強化しているところでございます。

ありがとうございます。 　生産性の指標を定義的に言えば、生産性イコール、アウトプット、生産量や付加価値額などの成果を割ることのインプット、働く人数や時間、各種の整備などとして表されていて、例えば一時間当たり働いたときに生み出される付加価値額、これが労働生産性となっているんですけれども、などとして指標化されているという、御説明いただいたのとちょっと注釈が違うんですけれども、生産性というと大体労働生産性を示すことが多いんですけれども、これは企業や個人がより少ない労力でどれだけアウトプットを生み出したかを数値化したものと述べているんです。もう御案内だと思います。 　よく日本の労働生産性は主要国より低いと言われるんですね。何かの数字を見ると、日本の労働生産性は主要先進国からいくと下の方だとか、ほかの国も入れると二十位ぐらいだとか十五位だとかというふうに言われますよね。じゃ、企業レベルの生産性向

お答えいたします。 　日本の労働生産性が米国やドイツといった他の先進諸国と比較して低いという結果を示す分析が存在することは、委員御指摘のとおり、事実でございまして、私どもも認識しております。 　これに対しまして、日本の中小企業の現状でございますけれども、日本の中小企業には、丁寧なサービスや顧客対応といった、労働生産性に反映されにくい部分に強みを持っていることもあるというふうに承知をしております。 　一方で、中小企業個々を見ますと、中小企業の中には、大企業と全く遜色のない、むしろそれ以上の労働生産性を有する企業も存在しております。 　こうした点を踏まえまして、経済産業省としては、様々な中小企業が自社の商品、サービスの適正な対価を受け取ることを含め、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが重要と認識しておりまして、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底、省力化、生産性向上の支援、またＡＸ、

私がお尋ねしたのは、中小企業は生産性が低いかと。その中には高いのもありますよというお話なんですけれども、先ほど御答弁いただいた中で、数値に表せない、例えば、オリンピックのときにはやった言葉で、おもてなし。サービス業はすごくウェートが高いと思うんですね。おもてなしの心を持って、それは金額にカウントされているかどうか分かりませんけれども、じゃ、それを数値化して、一人当たりの売上げが、一人一万円の料理を出しました、おもてなしの心で接しました、でも、それ以上はもらえない。今、チップをもらうというのは余りはやっていないから。 　私が子供の頃、親に連れられて旅館に行くと、仲居さんにちょっとチップというのは当たり前にやっていたと思うんだよね。私が子供の頃、どこかの家にこれを持って行けというと、そこのうちで駄賃をくれたんだよ。今、駄賃も駄目。雑所得ですかね、委員長。何か殺伐とするんだよね。 　だから、

付加価値という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、今朝から何度も使われているところでございます。委員の方から本質的な問いかけをいただいて、ありがとうございます。 　先ほど委員の方からも付加価値についてお話がありましたけれども、経済センサスの定義によれば、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出するものであります。 　したがいまして、これは、どんなに働いても売上額が増えたりとかしなければ付加価値というのは上昇しないことになりまして、おもてなしですとか細やかなサービスというのも、売上げに換算されたときにこの付加価値が上がるといった関係にあるものでございます。 　その上で、生産性と付加価値の関係についてであります。なかなか申し上げるのが難しい点ではございますけれども、例えば、物的な生産性、委員がおっしゃるような、短時

懸命に働いたときの成果として認識されることが多いのは、物的労働生産性、括弧、生産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。 　現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性も向上しない。 　先ほどから御答弁いただいているように、高付加価値を呼び込むとか、高付加価値のある産業を誘致するとかというふうにおっしゃるんですけれども、この考え方からいったら全然伸びないですよね。この辺をどう捉えるか、お尋ねしたいと思