経済産業委員会

○鈴木（義）委員　最後にサプライチェーンという言葉でごまかされちゃうんですけれども、先ほどの中国を一つの例にしましたけれども、太陽光パネルは、パネルの八〇％が中国から来ている。そこで作ってもらったものをうちで使って発電しましたって、あんたのところで作った電気は国産じゃないじゃないと言われたら、もうそれで終わっちゃう話になるんですよね。 　だから、経済安全保障も大事だし、資源がない国日本でもあるし、それと、あとＧＸも推進していかなくちゃいけない、こういう幾つものファクターが重なり合っちゃっているのは正直分かるんですけれども、だったら、それに基づいて計画を立てていくしかないんじゃないかという考え方なんです。それを総理大臣がやはり旗を振るべきだと思うんですけれども、もう一度だけ御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の課題、気候変動を始め、経済安全保障等、様々な国際的な課題を考える際に、そのベースとなる国際情勢あるいは技術基盤、これは絶えず変化をしています。その中にあって、先ほど申し上げました、基本的にはサプライチェーンの強靱化というこの方策を考えていかなければならないと思いますが、実際の具体的な取組については、今申し上げた国際情勢やら技術基盤の変化等に適切に対応しながら、国民の生活や事業を守るためにどうあるべきなのか、政府として責任を持って政策を考えていくことが重要だと考えます。

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田総理に質問いたします。 　総理の号令一下、昨年の参議院選挙後にＧＸ実行会議がつくられて、ＧＸ実現への基本方針を閣議決定して本法案が提出されたものであります。 　法案審議の中で、原子力の規制よりも利用が前に立って、七十年超の運転まで可能とする法的枠組みづくりであることが明確になりました。 　そして、原子力基本法の改定で、国と事業者の責務を新設をして、原発の利用を将来にわたって固定化、永続化する、まさに東京電力福島第一原発事故の反省ということを言われながら、法案でもありますが、しかし、それと全く逆行する法案ではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立、これが最重要の国家課題となっています。 　このようなエネルギー情勢の変化、これを踏まえれば、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についてもそういった観点から進めていく必要があると認識をしております。 　当然のことながら、原子力を活用するに当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省をしっかりと踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識の下、安全確保に取り組む必要があります。高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が

○笠井委員　エネルギーの安定供給、そして気候危機打開に必要、だから選択肢の一つとして原発というふうに言われるから、結局、福島忘却宣言だとか、あるいは福島忘却法案ということを、このまま成立させるべきではないという形で新聞で、例えば東京新聞なんかの社説でも言われるわけであります。 　総理は選択肢の一つと今も言われました。原発を活用ということですが、そこが問題だと思うんです。 　三月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次統合報告書で採用された、科学誌ネイチャーエナジー掲載のソバクール氏らの論文は、世界百二十三か国、過去二十五年間のデータから、原発が増えてもＣＯ2排出削減はもたらされないが再エネを増やせば排出削減がもたらされたこと、原子力発電を増やすと再エネが伸びにくいことが明らかにされております。世界百二十三か国、過去二十五年間のデータですから。 　しかし、そういうことでいきますと、どっち

○岸田内閣総理大臣　学術的な研究論文の内容の一部に関してコメントすること、これは差し控えますが、エネルギーをめぐる各国の事情、これは様々であり、それぞれ、異なる経済事情あるいはエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素の実現に取り組んでいるものと認識をしています。 　資源の乏しい我が国において、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させるためには、省エネ、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。

○笠井委員　資源が乏しいと言われるけれども、予算委員会でもやりましたが、再エネの潜在量は五倍から七倍あるという中でのことでありますので、それはもう通用しないと思います。そんなことをおっしゃっているから、大手電力会社が再エネ事業者に発電停止を連日のように指示する出力抑制が急増しております。 　二〇一八年に、再エネの発電割合が高い九州電力が初めて実施をして、これまでに九州電力は五百四十四日間も抑制指示を出して、再エネを捨てているということになっています。北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、沖縄の各電力エリアでも実施をしている。東京電力のエリアでも、ゴールデンウィークの期間の初の制御を検討しているということになっている。 　現在の再エネ比率というのは一八％です。これでは本当に、政府自身が第六次エネルギー基本計画で掲げる、二〇三〇年、三六から三八％の目標さえ達成できないんじゃないか、私はこう

○岸田内閣総理大臣　再生可能エネルギーは重要な国産エネルギー源であり、地域との共生、あるいは国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。 　そのため、本法案では、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を進め、また、地域と共生した再エネの導入加速のため、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるよう制度を見直すこととしています。 　電気の需給バランスが崩れるのを防ぐために実施することになっている出力制御については、可能な限り低減するため、蓄電池の導入や、あるいは地域間連系線の整備などを進めてまいります。 　四月四日には、再エネ水素等関連閣僚会議、これを開催し、再エネ導入拡大に向けた関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめました。建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大などの取組を通じて、再エネの導入拡