経済産業委員会

○田嶋委員　目指すべき社会の方向をしっかりと総理に指し示してほしいんですよ。はっきりしない。ちょっとこれ以上、はっきりしないですよ。 　実現するんですか、どうですか。

○岸田内閣総理大臣　今、この国際社会におけるエネルギー事情も大きく変化をしています。また、エネルギーをめぐる技術水準も今後大きく変化をしていきます。その中にあって、国民生活を守る、そして国民の経済を守る政策をしっかり維持してまいります。現状においては、先ほど申し上げたとおりであります。 　今後、不透明な様々な課題についても、今の政策を維持しながら、この方向性をしっかり考えていきたいと思っております。

○田嶋委員　これは、どっちが絶対正しいとか、どっちが絶対間違っているという価値判断なんですよ。だから、それを明確に表してほしいと言っているんです。総理の場合には、原発のない社会は目指さないということをはっきり確認させていただいたというふうに私は理解いたしました。 　最後の質問になろうかと思いますが、もう一つ、四十年ルールというのがうやむやにされるのが今回の法案の一つの側面ではないかと非常に懸念をしますが、確認させてください。 　これは先ほど西村大臣も答弁がありました。基本原則は維持しながらとおっしゃいました。それがどういう意味かがはっきりしませんが、岸田総理はこの点、御理解なさって、こういこうと思われているんですね。 　すなわち、四十年が大原則、六十年は例外的であるという原則と例外をひっくり返して、基本は六十年、必ず、ほぼ間違いなく。今も関西電力が高浜の三号、四号、申請していますね。

○岸田内閣総理大臣　原則と例外について御質問ですが、原子力発電所の運転期間については、現行制度と同様に、今回の改正案においても、事業者から申請がなければ四十年であることを法律上明記しており、この点は全く変わりません。 　そして、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において、科学的、技術的な見地から厳格な審査が行われてきたものだと承知しております。 　よって、これまでも、そして今回の電気事業法の改正案においても、条文上に原則や例外といった表現は用いておりません。原子力規制委員会による厳格な審査をクリアしたもののみ運転することができる、この方針、これは何ら変わるものではないと認識をしております。

○田嶋委員　実質的に、これからどんどん四十年を超えた稼働が行われるのではないかというふうに大変危惧して、なし崩しだと私は思いますが、文章を読んだだけじゃなくて、それを理解して総理がおっしゃっているというふうに当然理解しましたので、それは一つの判断として、私はそれは尊重しますが、私は反対します。 　ありがとうございます。

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に入る前に、二つ総理にお尋ねをしたいと思います。 　一つは、旧文通費の問題です。 　維新はこの旧文通費に関しましてはずっと議論してきましたけれども、今回、調査研究広報滞在費と名前が変わって、これは議論がなかったかのようになっていると思います。 　ここで総理にお尋ねしたいのは、この旧文通費の使途の公開、そして残金の国庫返納について、是非、自民党総裁として、また政治家のお一人として前に進めていただきたいと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、調査研究広報滞在費の使途公開等については議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、これは各党各派において御議論いただくべき課題であると考えています。 　そして、御党と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただけるような合意に至るよう、各党会派における協議において是非本格的な議論が進むこと、これを期待したいと考えています。

○遠藤（良）委員　是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　二つ目が、今回、このＧＸ電源法案については非常に重要な法案だと思います。その中で、今回、総理が会見で、解散・総選挙は考えていないという報道があったと思います。今回、成立後、六月の解散を考えていないのか、若しくは、施行、四月、臨時国会の冒頭を含めて年度内での解散等はあり得るのか、この辺り、確認したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　私が申し上げましたのは、今は、重要法案あるいは重要課題、これらに一つ一つ結論を出していくことが重要であり、それに全力を尽くすべきであると申し上げております。 　そして、今解散は考えていないと申し上げました。別に時期がどうのこうのでなくして、今解散は考えていない、これだけ申し上げた次第であります。