経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、二点でありますが、一つは系統整備、それから出力変動への対応ですね、これも必要となってまいりますので、北海道―本州間の海底直流送電網を含む全国規模での系統整備、これを加速化して進めていくことにしておりますし、調整力確保のための定置用蓄電池、この導入加速などを着実に進めていきたいというふうに考えております。 　加えて、大規模化についてでありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の位置付けなどの国際法上の課題を整理したところでありまして、今後は、国際法上の整理を踏まえて、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を関係省庁と連携し加速して進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、御指摘の送配電網の整備、それから大規模化、こうした取組、更なる導入に

○猪瀬直樹君　先ほどの系統の問題は、要するに、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの、その陸地までの系統の問題をちょっと質問したので、そこら辺がちょっとお答えが少し違っているんじゃないかということはあります。そちらが答えますか。それから、ちょっと待って、もう一つ、じゃ、ついでにね。 　ＥＥＺの話はいろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話が、ＥＥＺの話出てきちゃったので、それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。ＥＥＺはまた別だから、その規模が大きいのというのはまた別の話になるわけですよ。 　ですから、現状の洋上風力の規模は小さいという問題についてのお答えもちょっともう一回やり直していただきたい。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我々もその促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。 　一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないとこの洋上風力の開発、難しいというところございます。このため、我々も前面に立ちまして、法定協議会を法律に基づいてやっているところでは、洋上風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって共存共栄を図っていけるのかという対話を繰り返しながら開発プロジェクトを固めていきます。 　やはり、日本国の沿岸海域は、ちょっと例えばヨーロッパの北海の辺りとは随分違っておりまして、あの海域、先生御指摘のとおり、とても遠浅で風況も良くて、着床式で物すごいいっぱい造れるんですね。見に行くとびっくりするぐらいいっぱい建っていると。ああいうところだと拡大が

○猪瀬直樹君　そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけど、とにかくそのスピードが遅いということは問題で、その排他的経済水域の、ＥＥＺのその開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。 　いつ、どういうふうにやるのか、今の参考人でいいですから、それもう一回、ちょっとそこの辺りの見通しが全然分かんないから、ちょっと聞きたいと。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　排他的経済水域において洋上風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国連海洋法条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。 　一方で、今の海域利用法は適用範囲が領海に限られておりまして、本当に排他的経済水域まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やかに関係省庁で議論をしながら、そして、先行利用者の方々とか関係の自治体との対話もしっかり深めながらやっていく必要があると、こういう状況でございます。

○猪瀬直樹君　とにかく洋上風力が世界的に物すごいスピードで進んでいるということは先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この洋上風力についてまとめをちょっと僕簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は、海洋国家として世界的に非常に大きな、その海の、領海、領域というか持っている、そういう日本の容量、発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて世界に後れを取っていると。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特に、それは既得権益に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない、さっきの漁業権の問題とかそういうことであってはならないぞということで、是非、経済産業省としてイニシアチブを取って、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。 　続いて、地熱発電

○国務大臣（西村康稔君）　私も全く同じ思いをずっと持っておりまして、まさに日本はこの地熱資源が二千三百四十七万キロワットと言われておりますので、原発百万キロワットに換算しますと二十数基分に匹敵するような大きな潜在能力があるということでありますが、御指摘のように世界三位の地熱資源量ということであります。ただ、第六次エネルギー基本計画でお示ししたエネルギーミックスにおいては二〇三〇年度に一％ということでありますので、私は将来は最も大きなベースロード電源として期待のできるものだということを常々思ってきております。 　御指摘のように、近年、最近ですね、地熱発電の新たな方式の開発とか、あるいはこの発電設備をパッケージにしてコスト削減し、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきておりますし、九州を始めとして幾つかの大手企業も

○猪瀬直樹君　力強い御答弁ですが、たしか日本は約一千五百万キロワットの地熱資源があるんですね、自然公園特別保護区を除いてもね。原発百五十基分あるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地に造れば将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのはもう二十数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。 　同時に、その世界中の地熱仕様の蒸気タービンというのが日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが世界のシェアの三分の二をこの地熱仕様の蒸気タービンで持っているんですよね。こんなに、そして世界中で地熱発電やっているのに、日本では温泉法だとかなんとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど西村大臣の前向きな答弁なんですが、本当に何でこれうまくできない

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。 　その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者の業界団体からも非常にこれ優先度の高い要望だということで、人材育成についての、特に掘削に関するですね、そういう要望が出ているところで

○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。