経済産業委員会
経済産業委員会の発言21518件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員787人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 菅直人 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○菅(直)委員 私は、内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も東日本壊滅を覚悟したのであります。
どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にもわたり、原発が地震や津波の被害に遭わない保証はありません。むしろ、地震に遭う確率の方が高いのです。
飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と原発事故とは根本的に異なります。それは、一たび大事故が起きたら誰にも制御できなくなるということです。
私は、原発事故の恐怖を身をもって感じました。日本壊滅のイメージが頭か
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 次に、笠井亮君。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改定案に反対の討論を行います。
今、福島原発事故を忘れたのかと、国民の怒りが広がっています。原発回帰に大転換の本法案審議を、僅か一か月足らずで質疑終局、採決に厳しく抗議します。
IPCC第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告しています。グテーレス事務総長は先進国に対して、二〇四〇年にできるだけ近い時期に、排出ゼロ達成約束の前倒しを求めています。本法案は、この世界の要請に逆行するものであり、断じて容認できません。
反対理由の第一は、原発の利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。かつてない重大な改定を所管大臣不在のまま強行したことも看過できません。
改定原子力基本法は、原発の利用を国の責務とし、原子力産業界の事業環境整備を支援する原子力産業救済法へと変質させる
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これにて討論は終局いたしました。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これより採決に入ります。
内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、関芳弘君外三名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 起立多数。よって、本修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。小野泰輔君。
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| 小野泰輔 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○小野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう、整理し、保存に努めること。
二 発電用原子炉の
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-26 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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