経済産業委員会

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済産業省では、これまで、令和二年度補正予算において約二千二百億円の通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金、また令和三年度補正予算における約五百五十七億の通称Ｊ―ＬＯＤ補助金などを通じましてライブエンタメ産業のイベント開催支援やそういった産業の収益基盤の強化を図ってきたところでございます。 　これらの支援策につきましては、新型コロナの影響を受けたライブエンタメ事業者の皆様を始めとして、多くの皆様に幅広く御活用いただいております。コロナ禍におけるコンテンツ産業の下支え、またデジタル化による顧客体験の拡張、さらには海外展開による収益源の多様化など、その基盤強化に一定の効果を果たしたものと承知をしているところでございます。 　今後でございますが、令和四年度第二次補正予算における約二百億円で、通称ＪＬＯＸ補助金を通じましてライブエンタ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　二〇一七年に改正された文化芸術振興基本法の第二条では、文化権の保障に関して、目を配るべき対象が強調されました。これまでの日本の文化政策を考えますと、やはり文化芸術というのは、社会教育の一部としての位置付けで、なかなか愛好者だけが楽しむものという位置付けだったのかなという印象を持ちます。 　間もなく十二年となる東日本大震災のときもそうでしたけれども、やっぱりこの芸術文化、音楽とかはですね、その国民の皆さんの心の支えでありまして、生きるためには欠かせないものであるということ、これはまた、このコロナ禍を経てもまた明らかになったんじゃないかと思います。芸術文化、愛好家だけのものではなくて、国民に必要とされる社会には欠かせない産業でもあると改めて認識をしまして、フリーランスアーティストですとか芸術文化団体などの経営実態、きちんと把握する役割もやはり国とし

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、文化芸術、私は国の基盤だと思っております。人々の気持ちを、潤いを与え豊かにしてくれる、そういうものだというふうに思っております。こうした文化芸術そのものの重要性に加えまして、地域コミュニティーの活性化、あるいは社会全体の創造性とか、あるいは付加価値、そうしたものの源泉になる様々な効果、効用を経済社会、私たちの生活に及ぼしてくれる、もたらしてくれるものとして重要な産業であるというふうに認識をしております。 　このため、経産省も、産業構造審議会において議論を行ってきておりますアートやコンテンツなどの文化芸術産業の基盤強化を図る政策に取り組んできているところであります。アートについて言えば、本年六月から、経済産業発展の観点でのアートの重要性について有識者会議を開催しまして、アートの経済的価値の認識向上や企業や地域社会などによるアート需要の喚起、また日本

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　アートフェア東京、私もちょっと伺わせていただこうかなと思っているんですけれども、大臣がおっしゃるように、生活をアートというのは豊かにするというのはもちろんですし、文化芸術というのは他国を引き寄せるソフトパワーとしての効果も絶大ですし、経済活性化のこの起爆剤にもなるという本当に重要なものだと私も捉えています。是非、引き続き、政府一丸となって、予算付けも含めてしっかりと前に進めていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、リスキリングについても伺います。 　これもちょっと地元で話を聞いていますと、先ほどもあったかもしれませんが、やっぱり経営者の方々はリスキリングをすると離職者がどうしても増えてしまうんじゃないかと心配をしている方もまだまだいらっしゃいます。国がやはり幾ら前に進めるといいましても、なかなか実際どこまで進められることができるの

○政府参考人（横島直彦君）　従業員のスキルや能力の再開発は、生産性の向上を通じた企業の成長、従業員の仕事に対する意欲向上に資するものであり、中小企業も積極的に取り組むことが期待されます。仮に従業員が別の職場に離職するといった懸念でリスキリングにちゅうちょすれば、新たな価値創造が生まれず、従業員が定着しないおそれもあります。 　御指摘のように、経営者の意識改革が重要と考えます。このため、全国九か所に設置された中小企業大学校では、経営者や管理者向けに従業員の育成や人事評価に関する実践的な研修プログラムを提供しています。 　また、中小企業庁は、中小企業の経営者が経営戦略と一体的に人材戦略に取り組むための人材活用ガイドラインを策定中です。今年前半に公表する予定です。このガイドラインに沿って、経営者が人材戦略の重要性を改めて認識し、リスキリングを含めた具体的な対策に着手するよう、地域の支援機関が

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　では最後に、労働者の側からもちょっと考えてみたいと思いますが、マッチングについて、厚生労働省能力開発基本調査結果二〇〇一年度版によりますと、職業生活設計を進めるために必要な情報として、企業が従業員に求める人材要件に関する情報を欲している人が四三・九％だったのに対して、それを提供していると回答した企業は二七・三％と。この数字から見ても、企業が提供している情報と従業員が欲している、求める情報との間にギャップがあるのかなということが分かります。どの業種向けの技能を身に付ければ高収入につながりやすいか判断できるようにすれば、やはり学び直しをする際にも大いに参考になりますし、労働者側のやる気にもつながるんじゃないかなと考えています。 　国として今後育てていきたい分野ですとか、より人員が必要となる分野など、もちろん決め付けではないんですけれども、大まかにで

○国務大臣（西村康稔君）　リスキリングについての話でありますけれども、それぞれの働く方々お一人お一人、それぞれニーズがあると思うんですね、まず大前提として。先ほどちょっと御指摘されましたけれども、年齢問わず、今、時代はやっぱりどんどん新しい技術が出てデジタル化が進んでいますから、何かデジタルの技術を、技能を身に付けて、社内で、これ年齢問わずですね、年齢問わず、何かちょっとキャリアアップしていこうと思う人もいれば、いや、ここで身に付けて転職しようとする人もいるかもしれません。さらには、製造業の現場で新たな技能を身に付けて、そして更に所得が上がっていくようにキャリアアップしていこうという方もおられるかもしれません。 　ですので、基本的には、働き方はそれぞれ一人一人の自分の得意とするもの、働いている環境、あるいは希望、ニーズ、そうしたことに寄り添うことがまず大事だというのが大前提であります。そ

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、柔軟でまた可能性ある社会にしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会

本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君 　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君 　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君 　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君