経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。 　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化も有効でございます。 　我が国として安定供給と脱炭素

○岩渕友君　今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。 　本法案は、そのＧＸの推進戦略を定めて、脱炭素への投資を呼び込む仕組みづくりとされていますけれども、先日の本会議の中で、グリーンを名のる国債で原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電に投資する国が世界にありますかと、こういう質問をしたのに対して、大臣からの答えがなかったんです。なので、改めて質問をします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。 　他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の条件を満たせば原子力もグリーンとして認められておりますし、また、カナダの民間企業においては原子力を資金使途としたグリーンボンドが発行されるなど、民間においても発行例も存在しているところであります。 　そして、水素、アンモニアと化石燃料との混焼についてでありますが、将来的にゼロエミッション火力となることを前提に、トランジションファイナンスとして適格性を確

○岩渕友君　今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。 　さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮議員の質問でも明らかになっています。 　そもそも、気候危機の深刻化、これを踏まえて国際的に化石燃料から投資の引揚げの流れが強まっている。そうした下で、脱炭素対策として石炭火力発電に支援することは世界的に例がありません。Ｇ７会合では、ＧＸの表現を使った脱炭素の取組について各国から、ＧＸというその言葉が曖昧だ、こうした指摘もあったというふうに報道をされています。 　本法案では、脱炭素を掲げてＧＸ経済移行債の発行で政府が行う支援、ＧＸ推進機構が支援を行う民間企業への投資の対象について、温室効果ガス削減

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による二十兆円の支援対象でございますけれども、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件と、このようにしておりまして、その上で、民間のみでは投資判断が真に困難な事業であること、加えて、技術革新性、事業革新性があるものといった支援基準を示しております。この中で、排出削減につきましては、技術革新を通じて将来の国内の削減に貢献するか、あるいは技術的に削減効果が高く直接的に国内の排出削減に資するか、あるいは高い削減効果が長期に及ぶかといった要件を示しているところでございます。 　他方で、この排出削減基準につきましては、各技術や事業ごとに性質が大きく異なると、このように考えておりまして、一律、御指摘のあったようなその数値基準、一律の数値基準で評価することは困難だというふうに考えております。排出削減や経済成長、競

○岩渕友君　これ、排出量の基準も決められないというのは、これとんでもないことです。例えば、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が定められています。 　大臣が本会議の中で、基本方針で要件を定め、具体的な事業は国会の予算案の議決を経て実施すると、原子力、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は排出削減を実現する有効な手段の一つ、移行債の資金の使途は外部の有識者の意見等も踏まえて検討すると、こういう答弁していますけれども、結局は経産省に白紙委任するということです。 　先日のＧ７会合では、昨年の声明を踏襲して、先ほど答弁にもありましたけど、電力部門全体の大部分を三五年までに脱炭素化するという目標を確認しています。アンモニア混焼で脱炭素を進めるとしているわけですけれども、昨年行ったエネルギー束ね法の質疑で私確認したんですが、このアンモニア混焼は二〇三〇年までに二〇％の混焼を目標にしていると。でも、この時

○国務大臣（西村康稔君）　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ゼロエミッション火力発電に向けまして、御指摘ありましたように、窒素酸化物の排出を回避すること、また一・五度努力目標と二〇三五年までの電力部門の、おっしゃったように、完全又は大宗の脱炭素化という目標に一致する場合において、混焼も含めアンモニアの発電利用を行うことに合意をしているところであります。 　また、このパリの協定、パリ協定の一・五度目標、努力目標とも整合的な形で我が国は二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げ、その一環として火力発電のゼロエミッション化に向けたアンモニアの利用も推進しているところであります。 　安定供給とこの火力発電の脱炭素化を両立させていくために、足下では、御指摘のように、トランジションとしてアンモニアの二〇％混焼から導入を行って利用を進めていくことにしておりますが、二〇％混焼

○岩渕友君　結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。 　法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーでございます。大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでございます。 　こうした支援制度の整備を含め、水素、アンモニアについては、今後十年間で官民合わせて七兆円以上の投資が必要だと考えてございます。

○岩渕友君　アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッシュ、こういう批判は免れないと思います。 　日本で石炭火力発電を延命させるだけではなくて、アジアに展開しようとしていることも問題です。四月十四日、ＦｏＥなど世界三十九の団体がＧ７各国の大統領、首相、気候・エネルギー・環境大臣に宛てた公開書簡というものがあるんですが、この書簡では、気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない、アンモニアと水素の大部分は化石燃料から生産されており、そのライフサイクルを通じてメタンの排出が伴う、インドネシア、フィリピンなどでネットゼロを達成するほどの排出削減にならないと強調