経済産業委員会

○岩渕友君　その調査についてもうちょっと立ち入って伺いたいなと思うんですけれども、さっき紹介した病院というのは低圧ではなくて高圧なんですよね、契約の中身としては。なので、低圧の状況調べるのは当然なんですけど、高圧についても調査する必要があるというふうに思うんですね。 　それで、三月二日に内閣府のタスクフォースが公表をした大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言というものがあるんですね。これによると、二〇一六年の小売全面自由化以前の顧客リストを使ってアウトバウンド営業、新電力の顧客に電話を掛けて勧誘するとか、そういったことを実施していたんだというふうに指摘をされているんです。なので、この高圧の部分や、二〇一六年以前、小売自由化が始まった二〇〇〇年以降ということですよね、ここも含めて徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　本件事案につきまして、我々、報告徴収や立入検査等も使いましてしっかりと調査をしてまいりたいと思っておりますし、御指摘の高圧の状況につきましても可能な限り調べていきたいと思っております。二〇一六年以前の状況につきまして、ログが残っているかということで調べにくい部分もあるとは思っておりますけれども、可能な範囲でしっかりと調べていきたいというふうに思っております。

○岩渕友君　可能な限りということだったんですけれども、徹底的にやっぱり調べる必要があるんだというふうに思うんですね。 　それで、先ほど紹介したタスクフォースの提言では、大手電力の小売部門が、送配電部門が有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧をすれば営業活動に利用し得ると。それは、新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にする。その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性も否定できないというふうにしているんですね。実際に、二〇二一年四月時点で新電力は七百六社だったわけですけれども、二〇二二年だけで百四十六社が倒産、廃業、若しくは事業撤退に追い込まれているというのが実態なんですね。 　先ほどのタスクフォースの提言について、更に言えば、大手電力が不当な利益を得ていた疑いがあるということだと思うんですよ。なので、できる限り、可能な限りということなんで

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、まさにこの送配電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事態だと、事案だというふうに考えております。 　その上で一点、新電力、小売の新電力が多く撤退した理由については、様々理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景にあるということだと思いますが。 　いずれにしましても、この市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず電取委の方でしっかりと調査、立入検査も含めて調査をしてもらって、御指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者の御意見なども踏まえて適切に対応し

○岩渕友君　大臣が会見の中で、電力システム改革の土台に課題が生じているんじゃないかというふうに述べられているんですよ。まさにそういうことが起きているということだと思うんですよね。なので、求めたその高圧や、二〇一六年以前も含めて調査するという答弁だというふうに受け止めましたので、徹底的に調査して明らかにしていただきたいということです。 　それで、関西電力は、不正閲覧で入手した顧客情報を営業に使っていただけではないわけですよね。カルテル問題の当事者でもあります。 　そこで、公取の委員長に伺うんですけれども、課徴金減免制度というものについて紹介をしてください。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法に基づきます課徴金減免制度ですけれども、事業者が、自ら関与したカルテル、入札談合につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告をした場合には、課徴金を免除又は減額する制度がございます。 　具体的には、公正取引委員会の調査開始日以前に課徴金減免申請を行った事業者のうちで最初に申請をしてきた事業者については、課徴金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて、事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じてそれぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。

○岩渕友君　この事業者用電気の販売をめぐってカルテルを結んだということで、公正取引委員会が中部電力と中国電力、九州電力に対して、独占禁止法の不当な取引に当たるとして課徴金納付を命じる処分案を通知したというふうに報道をされています。 　エネルギー政策研究所というところが発行するＥＰレポートというものがあるんですけれども、この昨年十二月十一日付けのレポートによれば、関西電力がカルテルの首謀者だというふうにして、関西電力が中部電力、中国電力、九州電力のエリアで安値攻勢を仕掛けて、ある程度の顧客を獲得した上で、三社にお互いのエリアを越えて顧客を獲得しないように申し合わせていた疑いがあるというふうにしているんですね。それにもかかわらず、今御紹介をいただいたように、課徴金減免制度があるということで、違反を真っ先に自主申告して課徴金を逃れたということで怒りが上がっているというふうにＥＰレポートの中に書

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ありました電力会社のカルテルにつきましては、現在私ども審査継続中でございます。処分が確定しているという段階ではございませんので、具体的な事実関係についてはコメントを差し控えますけれども、一般論として申し上げて、カルテルを持ちかけた違反行為者が課徴金減免制度の適用によって課徴金を免れるということが、法制度としてはそういう仕組みになっておるわけですけれども、課徴金減免制度によりまして秘密裏に行われたカルテルなどが摘発をされて事実関係の解明につながると。それは、市場における競争が回復されるという効果は大きいというふうに私ども認識をしておりまして、その点は御理解をいただきたいと思います。

○岩渕友君　影響、非常に大きいので、是非調査をしていただきたいというふうに思っています。 　それで、先ほど紹介をした内閣府のあのタスクフォースの提言の中では、欧州では送電事業を資本面で切り離す所有権分離が一般的だということで、所有権の分離にも踏み出すべきではないかということであったり、さらに、その提言の中では、電取委が不正を見抜けなかったということを指摘をしていて、欧米では規制機関が独立をして厳しい市場監視機能があるということで、その電取委を三条委員会にするべきではないかというような提言もあるんですね。 　電力システム改革がうまくいっていないことのツケを国民に押し付けることがあってはなりません。資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制に

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の負担軽減策についてでございます。 　今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。 　御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申