経済産業委員会

○猪瀬直樹君　分かりました。 　急速充電器の世界と、ほかの国との比較という数字を出してほしいと言ったんで、先ほど答弁いただきましたが、その数字、もう一回調べ直していただきたいと思っているんですね。というのは、各メーカーごとにどんどんどんどん、さっきのフォルクスワーゲンの例出しましたが、もっとヨーロッパ多いんですよ、実際。だから、そちらで出した数字は、余り日本と変わらないという数字なんですね。それはちょっと実態と違うので、どのデータを使っているかによって違ってくると思うんですよ。だから、多分メーカーでどんどん造っているものがたくさんあると思うんですね、今のフォルクスワーゲンのように。 　例えば、東京近辺でも、高速道路の海老名のサービスエリアには要するに日本式の充電器があるんですけど、御殿場インター出ると、出たところの、インター出た、そのコメダ珈琲店とかそういう普通のところに六基のテスラの

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画が閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスの実現に向けていまだ道半ばであったと、そういったことから、再エネ比率を始めましてエネルギーミックスはこの時点では改正をしませんでした。そして、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の議論に際しましては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という新たな目標を踏まえまして、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネルギーの比率の割合を、それまでの二二から二四％から三六から三八％へと引き上げたわけでございます。 　これまでの再エネの導入拡大について振り返りますと、二〇一二年に導入しましたＦＩＴ制度の効果もありまして、東日本大震災前の約一〇％から、先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、二〇二一年度

○猪瀬直樹君　普通、企業でも中期計画なんか作るときは、最終ゴールだけの数字を見せるんじゃなくて、途中の年次についても目標を定めて、それぞれの年次の達成状況をチェックしながら計画を進めていくというのが普通なんですよ。このエネルギーミックスについてもそういう年次ごとの目標数値があるべきなんですよ。そういうのあるんですか。二〇三〇年までに、途中のね、ぽおんと、今二〇二三年だけど、あと七年で二〇三〇年だけど、途中途中の年次目標がなければ分からないでしょう、どこまで進展したか。それをお答えください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　エネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％削減目標を目指す中で、徹底しました省エネルギー、さらには非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。 　二〇三〇年度の電源構成については年度別の目標値を設定しておらず、今後も二〇三〇年度までの途中段階での目標を設定する予定はないものの、目標達成に向けた進捗状況につきましては、毎年度、エネルギー統計等で状況をしっかりと把握しているところでございます。 　今後も、進捗状況を確認しつつ、再生可能エネルギーの三六から三八％の着実な実現に向けまして、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　まあ、そういう途中の数字がない、リアリティーのない計画で誰が信用するのか分かりませんけどね。 　それで、要は、じゃ、ＣＯ２の排出量についても、二〇二一年度は約九・八億トンだったものが二〇三〇年度には約六・八億トンまで減ると、こう言っているんですが、本当に達成できると思っているのかどうか。掛け声ばかりで、具体的にどうやって加速化させるのか、その政策の強度が足りないような、そういうふうに見えるんですね。これ一体どうやって加速させるのか、加速ですよ、加速させるのかということと、それから、もう時間がないからね、ＧＸ推進法というのは、賦課金の導入や排出権取引の義務化に向けて、五年後とか十年後とか割とのんきなことを言っているんですけれども、これでは目標達成無理なんじゃないかと、その辺も西村大臣に是非お答え願いたいということです。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　二〇三〇年度、再エネ三六から三八の目標ですね、これ、今の足下から倍増に近い形でありますが、年ごとの数字は把握していないと言っていましたけれども、例えば風力なども、毎年ずっと増えていくというよりかは、何年後かにどっと入る、例の四海域、今回また新たに四海域、入札をしておりますので、そういう意味で、そうしたものも見ながら着実に進めていきたいと思っておりますし、あわせて、系統整備、これも進めなきゃいけないと思っております。 　そして、今回のカーボンプライシングで、一定期間、ある意味猶予期間のようなものを置いていますので、この期間に二十兆円でしっかり支援をして、そして技術開発なり導入促進をやって加速をして、確実にこの三六から三八％を実現していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　時間がなくなりましたので一言だけ申し上げますが、カーボンプライシングもちょっと遅いと思っていますからね、これは。そういうことで、とにかくスピード感が大事なので、このままいくと日本は沈没してしまいますから、是非頑張っていただきたいということで、今日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　このＧＸ推進法、先週の金曜日、本会議、私も登壇をさせていただいて、そのときに、冒頭、自分の考えも含めて述べさせていただきましたけれども、そのときに申し上げたのは、これはもう単なる環境政策ではなくて、もう国際競争なんだと、産業競争なんだということをお話をさせていただきました。これまで各国が積み上げてきた、日本も含めた先進国、各国積み上げてきた技術であったり社会構造であったり、そうしたものを大きく変えていくという大きなゲームチェンジであります。ですから、そのゲームチェンジで新たな市場ができるので、その新たな市場を誰が取っていくのか、その中で勝ち残っていくのかという、そういう競争だという認識ですので、これはもう本当に失敗できないことだというふうに思います。 　ですので、その意味で、今回のこのＧＸ推

○国務大臣（西村康稔君）　実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。 　そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。 　こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法律案におきましても脱炭素成長型経済構造とは、まさに御指摘のあった、法律に書かれております円滑な労働移動の実現ということを始めとして、雇用の確保、質の向上、これを含意しているものというふうに認識をしております。 　いずれにしても、大きな転換点でありますから、革新的な技術開発が行われる、それを成功させていかなきゃなりませんし、新たな産業や事業を創出し社