経済産業委員会

○落合委員　この菅内閣のときの問題提起があったことによって、今でも、小さい企業はもっとなくていいという有権者、世論も、それなりの一定数おります。 　これは中小企業庁が発表している数字ですけれども、二〇〇九年から比べて、大企業の数というのはほとんど変わっていません。それから、中規模企業の数も、上下はあるんですけれども、ほとんど水準は変わっていません。しかし、小規模企業というのは、二〇〇九年から二〇一六年を比べても、一七％減っています。わざわざ小規模事業者を減らすべきと言わなくても、ずうっと小規模事業者は減っています。自然に淘汰がされてしまっています。それを国民には知らせないで、もっと減らすべきだと言うのは、小規模事業者を減らすことをかなり加速させることになってしまうというふうに思います。 　それから、大臣の答弁の中で、地域課題の担い手という言葉がありました。私は、これがかなり重要だと思っ

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、中小企業の役割、これは、日本経済を支えてくれている、また特に地域の様々な経済社会を支えてくれている存在ということで、重要であるということで、それぞれの置かれた状況に応じてきめ細かな支援を行うことが重要、これがまず大きな基本的な考え方であります。 　その上で、コロナ禍のときは、私も担当大臣でありました、とにかく雇用、事業、国民の生活を守るということで、給付金、協力金、ゼロゼロ融資を始めとして、守るという姿勢で臨んでまいりました。最大限の支援を講じてきた、対策を講じてきたということであります。 　さらに、その後の物価高を始めとして、厳しい経営環境にありますので、資金繰り支援、あるいは取引適正化、価格転嫁など、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　他方、コロナがあって、そしてウクライナ侵略があり、また技術の進化で、世の中

○落合委員　今の中小企業の実態、小規模事業者の実態を見ますと、やはりデジタル化への対応というのは大きな課題になると思います。実際に、一割ぐらいでしょうか、対応していると答えている企業はそれぐらいしかありません。 　今、様々なデジタル化のための補助金等も出しているわけですが、ＩＴ企業から中小企業の方に補助金がありますよと提案して、その会社の余り使えないようなＩＴ化が行われて、補助金が出て、手数料はもらうというような商売もかなり横行していることは確かだと思います。 　これだと、ＩＴ化のための補助金が使われても、実際には経済の生産性は上がるかは分からないという状況は実際にあるというふうに私は回っていて思いますので、そこは経産省として、より細かに、アドバイスの部分も含めて、実態に即した施策を打っていただければというふうに思います。 　最後の一問なんですが、六月一日から標準的な契約の電気代が値

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、激変緩和をするということで、今年の一月分の使用分から電気料金の負担軽減策を講じているところであります。 　他方で、御指摘の十月使用分、十一月支払い分以降のことについて、今の段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、国際的な資源価格の動向、特にウクライナ情勢の動向などをよく注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、今後の状況いかんにもよるんですけれども、今のところ燃料価格は少し落ち着いておりますが、喉元過ぎて熱さ忘れるではなくて、将来また何かそうした危機が起こるということに備えて、やはり今の段階から、省エネ、これを徹底していくことが重要だというふうに思っております。 　このため、企業向けには、省エネ設備への補助、最大二十億円支援をする、これを今後三年間で五千億円規模で支援を行っていくことにしてお

○落合委員　これで終わりますが、電気を使っていない家庭というのはありませんので、低所得層にとってはかなり重要な問題です。補助を入れるべきところは入れていくべきである、電気代の支払いに対してですね。 　それから、我々はこれまで、補正予算ですとか本予算のときに対案を出してきました。この電気の分野については、それこそ政府案よりか、省エネを促進をしていくべきであるということを、次の質問の田嶋委員を筆頭に案を作ってきています。 　もっともっと政府が省エネに対してやるべき施策はございます。是非もう少し前のめりにやっていただければと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　田嶋要でございます。 　西村大臣から省エネという言葉が出たのは評価をしたいというふうに思います。イの一番にそれを言っていただく。まさに、構造を変えないと永遠にお金を出し続けるような話になりますから、是非。それで、今、落合さんからも言っていただきました、もっと力を入れるべきと。先ほど二千八百億とおっしゃいましたですよね。桁が一つ小さいんじゃないかなというのが私の印象でございますので、是非とも政府に更なる取組をお願いしたいと思います。 　そして、先ほどの落合委員とのやり取りの中で、アトキンソンさんの話が出ました。大臣が強調されて、何度も議論したと。何度も議論するからには、相当、傾聴に値するから何度も議論したんだと思うんですね。一回会う人も多いですからね。何度も議論したと。 　何度も議論した結果、何か考え方に賛同し、政府の政策として取り入れられた部分というのは逆にあるんでしょう

○西村（康）国務大臣　個別に面談したことも何度かございまして、これは、アトキンソンさんが提言、提案を持って、様々なデータをアトキンソンさんがいつも示されますので、それについてこういう見方がある、こういう考え方があるということもお示しをされたり、あるいは、成長力戦略会議、ちょっと名前が当時と違うかもしれませんけれども、メンバーでありましたので、その場でも意見をいただき、やり取りもさせていただいたこともありますので、そういう意味で、かなりの数、やり取りはしているものというふうに思います。 　その上で、最終的に成長戦略もまとめましたし、アトキンソンさんも了解、了解というか理解をされて、彼の意見なども取り入れながら、また、いろいろな対立、意見の違いもありましたけれども、それを乗り越えて、まとめております。 　基本的に、先ほど申し上げたように、中小企業の皆さんの役割、これをしっかりと評価をしなが

○田嶋委員　ありがとうございます。 　それで、それに関連して、最初の質問として通告しているものでお尋ねします。 　我が国の、失われた三十年とも言われますけれども、産業競争力が過去三十年間落ちてきているということがよく指摘されますが、逆に、この三十年間で著しく強化された産業分野はどこであるというふうに、外に向かって、大臣だったら御説明なさいますか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、全体として日本の成長力が思うように伸びなかったところは、これは私もじくじたる思いがございます。改めて、日本の競争力、成長力、これを強くするということで決意を新たにしているところであります。 　いろいろな評価があると思いますけれども、二つ申し上げると、一つは、労働生産性に着目しますと、化学産業、これはアメリカよりも生産性が高いということが言えます。これは、機能性の、電子部品なんかも含めてかなり事業転換が進んできている分野だというふうに思います。 　さらに、世界シェアで見ますと、自動車は引き続き、今大きな転換点にありますけれども、現時点でハイブリッドという技術を含めて世界トップクラスであります。また、半導体製造装置、部素材、これも世界シェアトップの企業が多いです。そして、この半導体関連で、製造装置や部素材が競争力がある企業が多いからこそ、昨日も、ＴＳＭ