経済産業委員会

○田嶋委員　本当に、次の飯の種のために与野党を超えて知恵を出していかなければいけないと、私も大臣と同じように強い危機感を持って様々な御提言もさせていただきたいと思います。 　自動車産業は若干心配も広がっている感じがいたしますが、特にこの委員会の関係では、私自身、今、関心を持って見ているのが全固体電池とそれからペロブスカイトであります。昨日、今日も研究者がペロブスカイトもやばいぞというようなレポートを出されたようで、終わった後、読みますけれども。 　ちょっと、同じようなパターンで負けが続くということに対して強い危機感を持っておりまして、上流は強いけれども、下流、川下に行くと例えば中韓が先行しているんじゃないか、そういう危機感を持っておりますので、大臣には改めてそれを繰り返さぬようにお願いしたいと思いますが、同じ問題意識でしょうか。

○西村（康）国務大臣　共有をしている部分は多くあると思います。 　各国の競争は非常に、最先端分野での競争は激しくなっておりますし、競争する部分、そして同志国で連携しながら協調していく部分、特に、大規模な投資、開発には大規模な資金が必要ですので、繰り返しになりますが、一社ではなかなかできない、あるいは一国でもできない部分もありますので、連携をしながら、そして最先端の技術、競争力のある技術を、日本としてしっかりとこれを強化をしていきたいというふうに考えております。

○田嶋委員　大規模な投資はもちろんだと思います。であるならば、なぜ人口で半分の韓国が日本よりも的確に動けているのかというところは、やはり研究に値すると私は思います。韓流、ポップとかそういうことだけではなくて、いろいろな分野で大変評価すべき動きが私は多いのではないかというふうに改めて思っております。日韓の関係も非常にいい方向に向かっているということでございますので、是非そうした研究もジョイントでなされるといいのかなということを御提案申し上げたいと思います。 　それで、具体的に、今回は意匠法についての質問に入らせていただきたいと思います。 　この間まで知的財産の議論が行われたわけでございますが、配付資料の一を御覧をいただきたいというふうに思います。 　大臣、これは今回の担当の大臣のその前の話なので、ちょうど宗像さんが長官をされたときなんですね。これは前々回の改正なんですけれども、私の部屋

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年度意匠法改正に至る状況についてお答え申し上げます。 　令和元年意匠法改正におきまして、ネットワークを通じて提供される画像や、物品以外の場所に投影される画像を保護対象に追加をいたしました。 　このうち、ネットワークを通じて提供される画像につきましては、スマートフォンの普及やアプリケーションソフトウェアの市場拡大等を受けまして、平成二十三年から平成二十六年にかけて、保護対象として追加することを検討いたしましたが、当時は、ユーザーから、権利侵害を回避するための調査負担が重いとの反発が強うございました。 　このような調査負担の軽減のため、平成二十七年から画像意匠の検索を容易化するためのツールの提供を開始をいたしまして、その後、当該ツールによる調査負担の軽減について理解が浸透したことや、物品との一体性で認められる範囲を超える画像を保護するニー

○田嶋委員　大臣、産業界のニーズを素直に受け止めながら、一回見送ったりしながら前回の改正になったということなんだけれども、そんな状況というのはどこの国だってあるはずなんですね、どこの国だってあるはずです。 　そういう中で、宗像さん、正直におっしゃっておるわけなんですけれども、例えば、日本における意匠の出願が減少しておる、他国では意匠が増えている、そういうものが保護されていないので出願ができなかったということで減ってしまっているのだと思いますと。そして、その結果として、ＧＡＦＡや、中国でもアリババ、テンセントとか、そういうネットワークを活用した企業が成長しておりますので、彼らが失敗したということではなかったと思っております、こういう答弁ですね。 　つまり、逆に言えば、そういうことを保護できなかった我々は、知的財産の保護ができなかったという意味で、大企業も中小企業もそうしたところのビジネス

○西村（康）国務大臣　国際経済秩序がいろいろな変化、あるいは技術が進化する中で、様々な国、各国の事情に応じて産業政策に取り組んでいるというのが、まず基本はあると思います。他方、日本として、日本の企業が競争力を発揮できるように、アジア、欧米のみならず、世界各国のまさに政策の動向に目を配りながら的確に政策を企画、実施していく、これは重要な視点だと思います。 　このため、御指摘のように、政策立案に必要な諸外国の制度に関する最新情報を収集できるように、経産省では、省内職員はもとより、海外各地に職員を派遣しておりますし、関係団体、ジェトロなどもございます、そうしたものを通じて得られた国内外のビジネス、技術革新の動向、外国政府の取組などについて情報収集、分析を進めた上で政策立案を行っているところであります。 　御指摘の知財についても、今回の不正競争防止法の改正においては、デジタル空間、メタバースな

○田嶋委員　今の、各国に先駆けて動けたという御指摘も受け止めさせていただいて、変化が、兆しが見えるのであれば評価もしたいし、期待もしたいと思います。 　前回、世耕さんがこういうふうに言っていましたね。非常に重要な国に、合計で二百名を超える職員を派遣、常駐させていて、日常から、現地の情報収集、動向調査云々と。ただ、それがアクションにつながってきているかどうかというところは、まさに同じ懸念を共有するということでありますので。 　明治維新の頃の、海外にそうやって送り出されたそうした有為な人材、そうした方々の、歴史の本なんかもいろいろ登場人物はおりますけれども、やはりこの二百人というのは、我が国一億人を超える日本の国益を代表してそういう国々にいらっしゃるわけですから、寝ても覚めてもそうした視点を常に持ち続けて、ほかの国が先んじて、我が国の国益にマイナスのような状況になってきたら、瞬時にそれを本

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業につきましては、令和四年二月、昨年の二月に、事業者に対しまして、環境大臣、埼玉県知事、一般の方々の意見も勘案して、電気事業法に基づき、経産大臣から環境影響評価準備書の勧告を行っております。 　具体的には、その事業者の事業、切土や盛土に土地の改変、外部からの大量の土砂の搬入、大規模な森林伐採を行う計画に対しまして、盛土による土砂災害の誘発を懸念する地元の声などを勘案し、計画の抜本的な見直しや、地域住民に対する丁寧な説明を行うということを勧告したところでございます。 　現在のステータスでございます。現在、勧告を行いまして一年三か月が経過しておりますが、事業者から、その次の段階でありますけれども、環境影響評価書等の提出がされていない、こういう状況でございます。

○田嶋委員　よかったと思っています。経済産業大臣、つまり、私、何となく、環境アセスというのは悪いプロジェクトを止める力はないのかなというのがずっと私の認識だったんですけれども、このフローの一番最後のところで下線が引いてある、そうした環境省からの意見も含めて、変更命令というのを環境大臣が出す。これ、無限ループに入っていけるんですね。 　だから、よくないものは実質的に断念させる力があるというふうに私は理解しておるので、もっとこの環境アセスの仕組みを、経産大臣も意識を持って、そして環境大臣と連携しながら、あるいは地元の首長、県知事とも連携しながら、止めるものは止めるということで私はやっていただきたいというふうに思いますが、それでお願いできますか。意識として。

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、電事法で、一定規模以上の太陽光発電設備の設置に際しては、地盤の安定性や希少な動植物への影響など、環境保全への適正な配慮を確保するため、経済産業大臣が必要な勧告をすることができると。そして、その勧告に従う場合など、お示しいただいているとおり、必要があると認められる場合には、評価書の変更を命ずることができるということでありますので、事業者が命令に従わず電気事業法に基づく工事計画を届け出た場合には、経産大臣としては評価書に従っていないということで計画が受理されないということでありますので、事業を開始できません。 　御指摘のように、こうしたこと、環境アセスについても十分目配りをしながら対応していきたいというふうに考えています。