経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年までに公共用の充電器を現状の約五倍とする、十五万基とする目標を掲げているところであります。 　諸外国の公共用充電器に対する二〇三〇年の設置目標と比べてみますと、確かに、ドイツは百万基、アメリカは五十万基、イギリスは三十万基と掲げております。基数だけ見れば、確かに、これらの目標と比較して、我が国の目標値が低いというのは事実でありますけれども、電気自動車の普及状況、あるいは国土の大きさ、路上駐車の習慣なども踏まえますと、一概に評価することはなかなか難しいのかなと思っております。 　ただ、やはりスピードアップすることは重要ですので、まずはこの今の充電器を五倍に増やすという目標を、二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現するという方針で臨んでいきたいと思っております。 　これに向けて、予算につきましては、前年度の約三倍となります百七十五億円の補

○小野委員　ありがとうございます。 　前倒しということも、力強い御答弁もいただきましたので、それを急いでいただきたい。 　ただ、十五万基を、それを前倒しといっても、やはりほかの国がそれ以上の勢いでやっておりますので、それを、目標を達成して満足とかではなくて、更に上積みしてやっていくというところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど質問した点は、これは公共用の充電器ということでございまして、やはり、お住まいの家庭で自分の車を、その置いてある時間が長いわけですので、そこで充電ができるというようなこと、これを目指すのが一番大事だろうというふうに思っています。 　そういう中で、賃貸マンションへの普及というものが私はすごく大事だと思っています。 　この間の質問でも申し上げましたが、分譲マンションの場合ですと、マンションの管理組合の決議が必要だとかということで、結構ハード

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　電気自動車の普及に向けては、充電インフラの整備が不可欠ですが、課題も存在しております。特に、賃貸の集合住宅における充電設備の普及に当たりましては、分譲のような管理組合の合意形成などは必要ないものの、設置費用そのものの負担に加えまして、住人が比較的替わりやすく、設置した場合の継続的な利用については不確実性が高いといった課題があると認識をしております。 　まず、設置費用の負担につきましては、補助金によりまして、設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らすとともに、予算額についても大幅に拡充してまいりました。また、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットなども活用しまして、充電事業者に加えてマンション計画修繕施工協会などにも周知を行うなど、情報発信に努めているところであります。 　こうした取組もありまして

○小野委員　詳細に御答弁をいただきましたけれども、様々な努力をされているということは理解をいたしました。 　そういう中で、使っていくということがやはり大事だと思うんですね。この件に関してはうちの党の猪瀬直樹さんもすごく力説を毎回しているんですけれども、実際に使ってみると、やはりＥＶはすごくいいんですね。私も、熊本にいた時分に公用車が、地元にホンダの工場があったので、公用車はＰＨＥＶを使わせていただいていたんですが、もう戻れないですね。ふだん通勤していると、ほとんどガソリンを使わないんですよ。全部、充電しているＥＶ部分の方から先に使っていきますので、こんなに変わるのかというふうに思いました。 　ＥＶは、確かにいろいろとまだ、遠出したときに不安だなとか、自分が出かけていったところで充電できるかなとかというのがあると思うんですけれども、日本の場合には、ＰＨＥＶは今非常に力を入れている、すごく

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　新築分譲マンションにおきますＥＶ充電器の設置につきましては所有者の合意形成が不要でございますけれども、ＥＶ充電器の設置費用は最終的にはマンションの販売価格に転嫁をされますので、ＥＶ充電器の利用の見込み、それから費用負担、その辺のバランスを踏まえながら分譲事業者の方で設置の判断が行われているというふうに承知をしております。 　こうした現状を踏まえまして、ＥＶ充電器の普及に向けまして、先ほど御答弁が経済産業省からもありました充電インフラに対する補助金と併せて、国土交通省におきましても、昨年度から低炭素建築物の認定のための要件にＥＶ充電器の設置というものを追加をいたしまして、当該建築物の整備に対しまして、税制の措置、融資による支援を行わせていただいているところでございます。 　今後も、国土交通省といたしまして、経済産業省と連携をし、新築分譲マンシ

○小野委員　資料をもう一枚お配りしておりまして。今御答弁いただきました低炭素建築物の認定制度ということで、右側に要件が掲げられていて、再生可能エネルギー、太陽光パネルを導入するとか、そして、あと、選択メニューとしてほかに選べるようになっていて、その中に電気自動車の充電器というようなものも導入すると優遇が受けられますよというようなことになっているわけなんですが、これは選択式じゃなくて国家政策として、日本の裾野が広い自動車産業をどうやって維持発展させていくのかという観点から、これも新規については必須項目にするぐらい、そういったことをやはり思い切ってやっていただきたいと思うんですね。 　ＥＶに関しては本当に驚くべき格差が、例えば中国とかヨーロッパと比べても販売数がかなり差がついているということで、やはりそういった危機感から我々は施策を組み立てなければいけないというふうに思いますので、その点につ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国では、確かに新興ＥＶメーカーであるニオという会社によりまして、交換式電池ステーションが設置されているものと認識しています。 　日本国内でも、民間事業者が実証的に交換式電池ステーションの導入を始めておりまして、政府としても、グリーンイノベーション基金におきまして、交換式バッテリーを活用した実証事業を支援する予定にしております。 　交換式電池ステーションにつきましては、充電時間の短縮ですとか電力消費の平準化の効果が期待できる一方で、設置場所の確保や設置費用が高額であるといった課題があるものと承知をしています。このような実証を通じまして、交換式電池ステーションのメリット、デメリットをよく整理をしまして、関係事業者とともに検討を深めていきたいと考えています。

○小野委員　私も交換式は運用上どうなのかなとかといろいろ思うんですが、ただ、中国がそうやっていろいろ考えることを次から次へとやっている、しかも、実証実験とかではなくて、もう商用でやっているというところが脅威的だと思うんですね。 　そういう意味で、我々も、あれは失敗するだろうとか何だろうとかと見ているだけじゃなくて、やってみるということを是非進めていただきたい。別にこれをやれというわけではないんですが、そういうふうに、我々がいいと思ったものはどんどんどんどんスピード感を持って負けないようにしていくということが大事だと思います。 　残りの時間、ほとんどありませんが、ちょっと電力システム改革について質問させていただきたいと思います。 　発販分離のところですね。今国会で、我々、電力システム改革の法案を出させていただきました。もちろん、所有権分離を全部進めればそれでうまくいくものではないという

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。 　このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは、いわゆる大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、二〇二〇年七月、電力・ガス取引監視等委員会から旧一般電気事業者に対してコミットメントを要請し、今、これを確認し、公表しているところでございます。

○小野委員　もっともっとこれは議論しなきゃいけないというふうに思うんですね。今日は田嶋さんが何か資料を用意しながら質問されなかったので、私がその資料もちょっと提示しようかと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃいました。 　繰り返しになりますが、これは今のままで放置していていい問題ではないと思うんですよね。そもそも、内外無差別はやはり、なくそうという、そういう議論があるということは、結局、自由化はなされていないということだと思いますし、何でもかんでも自由化がいいとも思いません。もちろん、エネルギー安全保障はありますが。ただ、いずれにしても、済みません、時間がなくなりましたので終わりますが、引き続き、この問題、これは党派を超えて議論すべき問題だと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。