経済産業委員会

○山崎（誠）委員　ずっと経緯は分かるとおっしゃいますけれども、大事な経緯、全然公開していなかったじゃないですか。だから言っているんですよ。言って言って、出してきて、ようやく出てきて今のこのレベルですよ。初めからばっと全部出てきているんだったら、大臣がおっしゃっているとおりだと思いますよ。違いますよ。どれだけ事務方が一生懸命、委員会に間に合わせようと思って出しているか、分かっていますか。 　本日も、原子力基本法については星野副大臣がお答えになられるということです。副大臣、前回の質問に私は全くお答えいただけていなかったと思いますが、どうして答えられなかったんですか。

○星野副大臣　通告をいただいておりませんでしたので、お答えを差し控えさせていただきました。

○山崎（誠）委員　通告していますよ。 　じゃ、副大臣にお聞きします。 　この原子力基本法の改正について、副大臣の星野さんが答えなければいけない理由は何ですか。

○星野副大臣　内閣府の所管であるからでございます。

○山崎（誠）委員　じゃ、原子力基本法というのは、原子力行政にあってどういうものと理解されていますか。

○星野副大臣　原子力行政の基本となるものだというふうに理解をしております。

○山崎（誠）委員　じゃ、実施法との関係を説明してください。

○星野副大臣　基本法があって、それに基づいて実施法が実施をされているというふうに理解をしております。

○山崎（誠）委員　今回、この基本法の改正は極めて重要な大幅な改正だと思いますが、副大臣、どういう認識でいますか。

○星野副大臣　ロシアによるウクライナの侵攻等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となってきております。 　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。 　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定をし、その防止に向けて最大限努力す