経済産業委員会

○山崎（誠）委員　原発は、基準地震動を超える地震が起きたら、これは過酷事故につながるんですよ。そういう地震がたくさん起きている。そういう地震よりも今の基準地震動は小さいんですよ。それは更田前委員長も認めている。山中さんには時間がないのでお聞きしませんけれども。 　私は、本当に、今のお話を総合して、このエネルギー、基本法の改正は合理性を欠いていると思います。星野大臣の答弁にも私は納得いきません。 　やはり所管の大臣であります高市さんにお話を聞きたい。その旨お伝えをして、委員会にお取り計らいをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします、委員長。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○山崎（誠）委員　では、次、安全性の話に移りたいと思います。 　本改正で、原子力発電事業の安全性は向上しましたでしょうか。これは西村大臣、お答えください。

○西村（康）国務大臣　済みません、安全基準の規定につきましては、本来であれば規制委員会なりが答弁していただく話でありますけれども、規制委員会の下で、今回、炉規法が、三十年の審査、そしてその後十年以内の審査ということでありますし、山中委員長も既に答弁されていますが、長くなればなるほど厳格化していくという趣旨で答弁がされているものというふうに承知をしております。

○山崎（誠）委員　済みません、じゃ、山中委員長にお聞きします。 　素人で申し訳ないですけれども、運転期間に上限を設けるということは、劣化したらそれ以上は運転できない、廃炉にするということですよね、運転期限を設けて運転を止めるということは。その原発のリスクと、厳しいと言われる検査を実施しながら運転するのと、安全の程度や事故のリスクというのは同じですか。

○山中政府特別補佐人　御質問の趣旨は、運転の期間に上限を設けるということと新しい制度を比較してどうだという御質問だったと考えまして、お答えをさせていただきますと、まず、運転期間がどうなろうとも、高経年化した原子炉の安全規制を厳格に行うというのが今度の新しい制度の提案でございます。 　ということで、運転期間によらず、三十年より更に運転を続けようとする原子炉につきましては、十年を超えない範囲で厳格に審査を行っていくというのが私どもの新しい制度の提案でございます。

○山崎（誠）委員　例えばですよ、皆さん、六十年まで運転しました、現行の制度で。最長六十年で止まりました。それからはもう廃炉作業ですから、基本的な運転をしていく上でのリスクとかはないわけですよ。検査も必要ない。廃炉の手続に入っていく。廃炉のリスクはあるかもしれないですよ。運転上のリスクはないです。そこから、じゃ、二十年、十年延長しましょうと。六十年後ですから七十年まで運転しましょうといったときのその十年のリスクというのは、止めた場合と運転した場合はどっちが大きいですか。

○山中政府特別補佐人　当然、原子炉が運転され続ければ、劣化が進んでまいります。リスクも上昇してまいります。 　私どもは、少なくとも、高経年化した原子炉に対しての基準を策定して、高経年化した原子炉に対する基準を満たしていなければ原子炉の運転延長は認めないという、それが我々の務めであるというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　まあ、いいです。 　私は、だから、この法案の改正をもって安全性が高まったとか、そういうお話はないと思うんですよ。安全性が高まった、あるいは安全性は維持されているというのは、私は違うと思います。 　もう一つ、これは私の根本的な疑問なのでありますけれども、運転期間の制限は、安全規制上の必要で定められたものではなくて、利用政策の定めだということです。 　そもそも、利用政策とは何ですか。なぜ、利用政策上、安全でＧＸにも必要と主張される原発に運転期間の制限を設ける必要があるんですか。西村大臣。

○西村（康）国務大臣　この運転期間については、私どもの資源エネルギー庁の審議会でも、専門家の意見を聞きながら、様々な意見がございました。イギリス、フランスは運転期間の定めがございませんし、アメリカも八十年まで認めたものもあります。したがって、運転期間について何か定めを設ける必要はないという意見もございました。 　他方で、私ども、福島の事故も経験している中で、そのときに改正された、四十年、二十年、一回延長の、六十年の枠組みを維持していく、そして、規制の改革、規制の変化によって、規制が変わったことによって取り組まなきゃいけない他律的な要因によって運転が止まっている期間についてのみ、その期間には入れないということで追加の延長ができる、追加的にできるというこの方針を、利用政策の観点からいわば抑制的にこの方針を決めたということであります。