経済産業委員会

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　事故の態様も異なりますし、放射性物質の拡散の状況、これは方角によっても異なるものでございますから、我が国の避難指示の考え方を単純にチェルノービリ原発事故に当てはめて、一概に区域の範囲を距離でありますとか半径でお答えすることは困難だと考えてございます。 　他方、その上で、ＩＡＥＡによる報告書などによりますれば、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散の範囲でございます。これは面積ベースでありますけれども、チェルノービリ原発事故の約五％から六％と、五、六％と推定されるものと承知してございます。 　また、東京電力福島第一原発によるセシウム１３４とセシウム１３７の放出量につきましてでございますけれども、政府報告書に記載された推定値の一例に基づきますれば、約十八ペタベクレル、約十五ペタベクレルとされておりまして、それぞれチェルノービリ

○石井章君　福島は、チェルノブイリと比べると、セシウム１３７での汚染地域の面積では約六％、放出距離では約十分の一の規模だという調査結果もありますが、政府は、放出量の差異について、チェルノブイリと福島の放出量を単純に比較、評価はできないと、今のとおりであります。 　チェルノブイリの放出量が多いのは、露出した炉心が直接大気にさらされる状態になったことも影響していると推測しております。これは、すなわち、１Ｆとチェルノブイリとの被害の大きな差が生じた要因の一つとして、水蒸気爆発の発生の有無とも影響しているものと政府は考察しているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　チョルノービリ原子力発電所の事故についてでございますけれども、議員御発言ありましたように、水蒸気爆発によりまして原子炉が破損して、その後、この炉には黒鉛が存在しておりまして、この黒鉛によりまして大規模な火災が発生し、さらに、気密性を有する格納容器がなかったこともありまして大量の放射性物質が広範囲に拡散されました。 　他方、東京電力福島第一原子力発電所事故についてでございますけれども、原子炉建屋で水素爆発はございましたが、これまでの調査によりまして、では、原子炉の爆発は認められておらず、また大規模かつ継続的な火災はなかったものと承知しております。 　このような違いから、チョルノービリ原子力発電所事故における放出放射能量は福島第一原子力発電所事故に比べて多かったものと認識しております。

○石井章君　まあ言っていることはよく分かるんですけれども、たまたま事故が起きなかったということでありまして、もし、１Ｆでチェルノブイリと同規模の水蒸気爆発が起こっている可能性もこれあるわけですね。これがもし、その被害規模がどの程度のものだったら、どの程度のところまで政府は予測しているのか。 　今回のこの法案に関しても、西村大臣も先ほど森本先生の質問に対しても中途半端な答弁というか、期待したけど期待値まで行かないような答弁で、まあそれは大臣としてそこまでしか答弁できないと思うんですが、これ大事な問題なんですね。今までの政府の見解と違う内容でのこの法案の中身が進行している。束ね法案でいろんなことも出ていますけれども、これ本当に国民の生命、財産を守る根幹でありますから。もう戦争以前の問題で、国内での、もうテロリストが来たときにどうするのかとかいろんな問題があるんで、ここは慎重に。私も東海原発の

○政府参考人（森下泰君）　東京電力福島原子力発電所において同規模の水蒸気爆発が起こったと仮定した場合の御質問でございますけれども、そのような仮定をいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、チョルノービリ発電所とは異なりまして、格納容器が存在すること、それから原子炉に黒鉛がないことなどなど施設の構造が大きく異なっておりますので、同爆発による施設の損傷の程度や放射性物質の放出量を算定することは困難でございます。

○石井章君　聞き方によると、そういった事故を予測していないというような答弁にもお伺いするんですけれども、政府は原発の利用を続けていくのでありますから、最悪の事態に備えるのが国民に対するもう当然の責務であり、水蒸気爆発が発生するという可能性のあるシビアアクシデントについての想定がなされていないというのは言語道断であります。 　それで安全優先と言えるのかどうか、これは大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　もうこれも繰り返し答弁もなされて、私もしておりますし、してきておりますけれども、私ども、その安全性を大前提として稼働ができるわけでありまして、まさに世界一厳しいとも言われるその規制委員会の適合性基準、これに、規制基準に適合することによって初めて運転が可能となるわけでありまして、私ども、その安全性を大前提として再稼働も進めていくという方針でございます。 　したがって、その規制委員会の認可が下りない限りはこれは運転できないということでありますので、そうした下で、今チェルノブイリとの比較もございましたけれども、世界で最も厳しいとも言われる基準、私も視察に行ってまいりましたけれども、コンクリートの幅を更に厚くしたりとか、あるいは竜巻などに対応して鉄の条鋼というか、網をかぶせるとかですね、様々な対応がなされておりますので、規制委員会のその基準に従ってしっかりと工事をし、認

○石井章君　もし原発で水蒸気爆発が発生すれば、未曽有の大災害となることがこれは予想されます。まさにこれは我が国の存亡に関わるほど甚大な被害となる可能性があるわけでありますが、現実として、１Ｆ事故では水蒸気爆発の発生が奇跡的に免れたという識者の意見もたくさんあります。ですから、多くの国民もその点について危惧しているわけであります。 　そこで、玄海原発差止め訴訟での資料の中のＪＡＥＡの報告書では、強い水蒸気爆発の可能性は極めて低いが、これは除外できないということを書いております。過酷事故の際に、原子炉圧力容器外において水蒸気爆発が発生する可能性を否定していないと。 　玄海原発での水蒸気爆発が発生する可能性について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究報告書でございます。これは、軽水炉シビアアクシデント時の炉外水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価として二〇〇七年に発行されたものでございます。 　この研究につきましては、原子炉圧力容器外において溶融した炉心が比較的低圧で大量の冷却水と接触する可能性があり、大きな水蒸気爆発の発生可能性を除外できないのではないかという問題意識の下で、いわゆる解析コード、具体的にはＪＡＳＭＩＮＥと申しますけれども、これを用いまして、水蒸気爆発による格納容器の破損確率等の解析手法及び解析結果の例が示されているというものであると承知をしてございます。 　御指摘のございました九州電力玄海三、四号炉の新規制基準の適合性審査におきましては、このＪＡＥＡの報告書の解析結果なども含めて、水蒸気爆発が発生する可能性について

○石井章君　最後は妥当であるということでありますけれども、当然ながら、水蒸気爆発が一〇〇％起こらないとは、決してこれ誰にも言い切れないわけであります。 　玄海原発差止め訴訟では、九州電力も、水蒸気爆発の起こる可能性が極めて低いとして対策の必要性自体を否定している。しかし、近隣住民の方々の不安もこれは理解ができるわけでありますが、当然、安全対策にこのある程度の基準値を設けなければならない。 　例えば、海岸線に位置する原発の、高さこの五十メートルの防潮堤で囲んでしまえば津波による被害は全て防ぐことができるでしょう。しかし、これはもうナンセンスでありまして、やはり考えられるのは、最大の危険を想定した現実的な基準に基づいて安全対策はしっかり行わなければならないと思います。 　国民は、万に一つでもその可能性がないと言われても、その万に一つを危惧するわけであります。それが、いわゆる東海原発の事故