経済産業委員会

○前川委員　大臣はそうおっしゃるんですけれども、ＭＲＪでさえ二十六回も延期していないですよね。二十六回延期していて本当に大丈夫かなと私は思います。 　その上で、この再処理工場の建設費、当初は七千六百億円の予定でした。それが三兆一千億円に膨らんでいます。運転期間の運営費、運転終了後の廃止費用を含めて十四兆四千億円です。 　原発というのは、私は、このことを考えても、あるいは、十万年間その使用済燃料を保管しなければならない、地中深くに埋めておかないといけない、その間誰かが張りついておかないといけない、こういうことを考えると、経済的な合理性がないのではないのかなと思うんですが、いかがですか。

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおり、一定の費用がかさんでいることは事実でありますけれども、私ども、先ほども申し上げたとおり、有害度を下げていく、そして、有害度が下がる期間が非常に短くなってくるわけでありますので、私どもとしては、これを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。

○前川委員　大臣が、将来世代に先送りしないというふうにおっしゃいました。 　例えばですけれども、私たちの国の借金、一千二百兆円あります。一千二百兆円の借金を将来世代に先送りしようとしていますが、例えば、百万円の借金を将来世代に先送りする場合と、一千二百兆円を先送りする場合と、全然罪は違うと思うんです。原発をこれからずっとずっと続けていったならば、十万年間管理しなければならない放射性廃棄物が更に更に増えていく。 　大臣繰り返しおっしゃるように、半世紀間、原子力発電を続けてきました。現に、核廃棄物があります。これをどうしなければならないのというのはよく分かりますけれども、もっと減らす、その努力も要ると思います。その上で、再処理した上で高速炉で燃やしたならば三百年で済むんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、高速炉が完成するのか。 　もう繰り返しませんが、「もんじゅ」についても廃炉に

○西村（康）国務大臣　高速炉につきましては、国際的にも非常に関心が高まっておりまして、アメリカでもテラパワーという会社が二〇三〇年頃の建設ということ、あるいはフランス、カナダ、こういった国々でも取組が進められております。 　日本では、御指摘があったように、「もんじゅ」の経験がございます。確かに、失敗、これは廃止となったわけですけれども、そのときの運転を通じて、燃料や安全評価やナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得はできております。さらに、常陽というものがございます。二〇二四年度の再稼働に向けて取組が進められているということでありまして、日本は一定の技術がございますので、各国からもこのことに対しての関心は非常に高いものがございます。 　立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提ではありますが、研究開発を進めていく中での目標としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始が見込

○前川委員　私なんかは、本当に、再処理して高速炉で燃やしてしまうというのが楽観的過ぎるような気がしてなりません。 　大臣、今日ここで、できるというふうにおっしゃいましたけれども、本当にできるのか。これだけ金をつぎ込んだんだから、これだけ時間をつぎ込んだんだから、あるいはこれだけ国会で言ったんだから、あるいはこれだけ経産省がわいわい言うんだから、いつまでもいつまでもというのではなくて、どこかで、もしもできないのであれば、見切りというのも考えていかなければならないのではないかと私は思っています。 　もう少し議論したい点もあったんですが、残念ながら時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回、三月二十九日の集中的一般質疑で、私は、昨年七月二十八日以降、年末までに十三回にわたる規制庁とのやり取りのエネ庁側の記録の提出を求めました。 　当委員会の理事会協議を経て、昨日、夕方になってやっと経産省が持ってきたものを見て、私は驚きました。既に規制庁が公表していると私が質問の中で指摘した昨年十月七日以降の、五日以前じゃなくて、七日以降の情報交換の要旨であります。 　その内容というのは、経産省が持ってきたときに、エネ庁も確認しているということで言っていたんですが、大臣、結局、私が求めたものに対して、エネ庁側の記録というのは何一つ提出されていないんです。何でですか。

○西村（康）国務大臣　事務的には、様々な連絡を取り、そして、それぞれの省庁で法律改正を考えていく中で、お互いに関連し合いますので、そのことについて、自分のところで改正をした場合どういう影響がほかの法令にあるのか、そうした意見交換、頭の体操などは行われてきたものと思います。そのことが、ここにある資料、御提出をさせていただいたもので、当時の、私から見ても非常に生煮えなアイデアも含めて、また不用意な表現も含めて、これは、担当管理職のメモのようなものも含めて、一アイデア、こうしたものも含めてやり取りをしていることは、この資料からお分かりいただけると思います。 　それは途中段階でのものでありまして、事務的な様々なやり取りということで、これは、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて、そのことについての一つ一つの記録は残していないということでございます。

○笠井委員　やり取り、面談に関わる、その中身が分かる記録はないわけですよ。 　それで、今、お互いに関連し合う省庁間、相手との関係と言われましたが、相手の側の規制庁側は、少なくとも、十月七日以降でいえば、記録を、概要ですけれども、公表しているということでありまして、本当にそれも通用しない話だと思います、経産省の話は。 　そもそも、今回の面談は、エネ庁側から申し入れて、七月二十八日以降で十三回にわたって年末まで重ねてきたものでありますが、じゃ、伺いますが、そのエネ庁内の記録、つまり、規制庁に申し入れて面談をするということに当たって、規制庁に申し入れること、そして、申し入れて何をやり取りするか、テーマや中身の対応方針、さらには、やり取りして持ち帰った結果の報告、次の面談への、じゃ、どうやって対応して、相手に何を言って、どうしようか、その一連のエネ庁内の、中ですよ、中の記録というのは当然ありま

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる部分はありますけれども、当時の担当管理職が、様々な制度的な措置を講じる中で、それが相手の法律にどういう影響を与えるかというようなことを、個人的なイメージ、メモとして残したものがこの中には多く含まれております。 　特に七月の段階のものなどは、七月、八月の頃、この頃はまだそうしたレベルでの議論ですので、生煮えのもの、そして、必ずしも上司と相談をして正式な経産省の意見として申し上げたものではなく、そうした議論の途上のものであるということでありますので、一つ一つのものを正確にそれを記録を残すということでなくて、資料としては残して、どういう経緯でどういった議論が進んでいったのかというのは分かるわけでありますけれども、その時々のやり取りについては、これは、公文書管理法、ガイドラインに基づいて、一つ一つの記録は残していないということでございます。