経済産業委員会

○足立委員　終わりますが、二項では新電気事業法の規定について検討を加えると書いてあって、三項には新原子炉等規制法の施行の状況について検討を加えると書いてあります。この辺の表現も含めて、これは丁寧に我が党として精査をし、審査をこれから、今週、来週、再来週、やっていきたいと思いますので、また御指導をお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、前川清成君。

○前川委員　日本維新の会の前川清成です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法案では、再生エネルギー利用促進のための方策が盛り込まれております。その一方で、原子力発電活用のための改正もございます。 　ついては、この法案の前提として、そもそも、原子力発電、我が国はいつか原子力発電所から卒業することを想定しているのか、あるいは、将来にわたっても原子力発電を続けるのか。将来にわたっても原子力発電を続けるとしたならば、一体いつ頃まで続けるつもりなのか。この点、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　足下の厳しいエネルギー需給の状況、それから、徹底した省エネをやりつつ、再エネ導入を最優先としながら、全国規模でこれを系統整備なども行いながら進めていくとするわけでありますが、その上で、安定供給を考えれば、原子力を含めたあらゆるエネルギーを活用していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　二〇二一年に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の中で、原子力については、再エネを最大限導入する中で、可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のために、必要な規模を持続的に活用していくということを明記しているところであります。 　その上で、三〇年には原子力比率を二〇から二二％ということでありますので、その先については、技術開発の動向とか国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していくということでありますので、今の段階

○前川委員　私は、原子力発電所、今すぐ全部止めることができるとか、あるいは止めなければならないというふうには考えておりません。 　去年の夏、電気代が高騰したときに、当時、我が党の代表であった松井一郎さんも、原子力発電所の再稼働というのをおっしゃっていました。しかし、私は、いや、私たちは、原子力発電所、これをいつまでもいつまでも続けていいとも思っていないんです。 　安倍内閣、安倍総理が、平成二十六年の三月十日ですけれども、原発の新増設については想定していない、こんなふうに発言をされています。菅内閣も、令和三年の三月四日の参議院予算委員会ですけれども、原発について新増設やリプレースは想定していない、これが政府の基本的な考え方で、変わりはない、こういうふうにおっしゃっています。 　新しい原子力発電所を建設しないわけですから、いつか原子力発電所の寿命が来て、原子力発電所から、原子力発電から卒

○西村（康）国務大臣　まさに、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けた取組が世界的に加速をしているということ、その中で、ロシアのウクライナ侵略が起こり、エネルギーの安定供給ということがいわば世界的に認識され、エネルギー危機ともいうべき状況が起こったという中で、その両立を図っていくためにあらゆる選択肢を追求していくということが、私ども、国民生活や経済活動に責任を持つ立場として、そのような方針を決めたところであります。 　そうした認識の下、ＧＸ基本方針では、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉について、廃炉を決定した原発の敷地内で建て替えを具体化するという方針を示したところであります。 　これは、今、二十四基廃炉ということになっておりますけれども、当然、福島ではそんなことは考えておりませんし、それ以外のところでも、敷地内でできるのか、あるいは地元の、地域の理解

○前川委員　大臣、私も、全ての原発を新しく建て替えるんですね、そんなことは申し上げていないんです。 　恐らく、次世代革新炉とおっしゃっても、ただ、二、三なのか四、五なのか、その程度だろうと思っていますが、私が申し上げたいのは、原子力発電所以外でも脱炭素化は進めることができるだろうと。 　大臣のおっしゃるように、電力の安定供給、これは極めて大切だということは私もよく分かっています。再生エネルギー、例えば太陽光があります。今日のような雨の日に、曇った日に、それはなかなか電気が来ないよね、だから安定した供給はできないだろう、こう思いますが、再生エネルギーは太陽光だけじゃなくて、例えば風力もあります。地熱発電もあります。水力もあります。そして蓄電池、あるいはグリーン水素、あるいはアンモニア、様々な組合せによって、天候にも左右されずに、安定的な電力供給ができて、かつ脱炭素化が進んでいくのではない

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再生エネルギーにつきましては、先生御指摘のとおり、地域と共生しながら最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　御指摘ございましたが、太陽光発電あるいは洋上風力発電など、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくという方針でございますが、その上で、再エネの導入に向けましては、物理的な適地の制約条件以外にも、周辺の地域や住民の皆様の理解を前提に、太陽光や風力の出力変動に対応するための調整力、あるいは系統整備など、様々な課題を乗り越える必要があると考えてございます。 　御質問のありました再エネのポテンシャルでございますけれども、一定の仮定に基づく試算でございまして、環境省の調査、あるいは様々な機関の試算結果があると理解しております。今後、脱炭素に向けて欧州、米国、日本などで大規模な投資拡大が進む中、再エネ分野につきましては、なかなか、

○前川委員　御答弁は簡単にお願いしたいと思います。 　岸田総理が、本会議で、笠井議員が七兆キロワットアワーある、こうお尋ねになったのに対して、明確にそれは違いますよとおっしゃった以上は、経産省としては、計算、数字を持っているのではないか、だからと思って私は数字だけを聞いたのに、数字をお答えいただけなかったのは答弁として大変残念に思います。 　その上で、環境省、これはもう、はいかいいえだけでいいです。もう長々今のような答弁は要りません。数字だけで結構ですけれども、環境省としては、再生エネルギーのポテンシャルは二兆六千百八十六億キロワットアワー、こういうふうに計算しておられて、そのうち洋上風力は一兆五千五百八十四億キロワットアワー、こういうふうに計算しておられると思うんですが、この数字で間違いないのかだけお答えください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、環境省において、二〇一九年度に調査した我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにおきましては、一定の幅を持って、それで一定の条件の下でということでお示しをしておりますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきましては、一兆九百五十四億キロワットアワーから二兆六千百八十六億キロワットアワー、そのうち、洋上風力のポテンシャルにつきましては、六千百六十八億キロワットアワーから一兆五千五百八十四億キロワットアワーと推計しております。 　ただ、この試算につきましては様々な課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、様々な点、課題につきまして更に考慮する必要があると考えております。