経済産業委員会
経済産業委員会の発言21518件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員787人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 | |
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令和五年三月二十九日(水曜日)
午前九時二分開議
出席委員
委員長 竹内 譲君
理事 井原 巧君 理事 岩田 和親君
理事 関 芳弘君 理事 細田 健一君
理事 落合 貴之君 理事 山崎 誠君
理事 小野 泰輔君 理事 中野 洋昌君
石井 拓君 石川 昭政君
稲田 朋美君 今枝宗一郎君
上川 陽子君 小森 卓郎君
國場幸之助君 佐々木 紀君
鈴木 淳司君 土田 慎君
冨樫 博之君 長坂 康正君
深澤 陽一君 福田 達夫君
堀井 学君 牧島かれん君
松本 洋平君 宮澤 博行君
宗清 皇一君 山際大志郎君
山口 晋
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、既に終局いたしております。
この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。足立康史君。
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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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| 足立康史 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○足立委員 ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
この法律案では五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてGXを進めていくためには、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。
法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。
このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするため、本修正案を提出するものであります。
次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
附則の検討
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
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| 山崎誠 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○山崎(誠)委員 立憲民主党、山崎誠でございます。
政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、反対の理由を申し述べます。
現下の気候危機への対応、脱炭素社会の実現は地球規模の要請です。その下で日本経済を成長軌道に乗せるために、脱炭素社会への移行を経済成長のエンジンにする必要があります。グリーントランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には賛成です。
また、グリーントランスフォーメーションは大きな産業、経済、社会の構造変革を伴うものであり、国がその実行の責任を担い、政官民が一体となって進めることが必須です。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であり、国家プロジェクトとして国を挙げて支援、実行をすることが求められています。
さらに、こうした国全体の構造変革において、大企業のみならず中小企業や地域経済への配慮
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 次に、笠井亮君。
笠井亮君、討論。(発言する者あり)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 速記を起こしてください。
本案に対する質疑は終局いたしました。
討論を続けます。
次に、笠井亮君。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、GX推進法案に反対の討論を行います。
国連IPCCは、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するとの新たな報告書を公表しました。グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると危機感をあらわにし、先進国に対して二〇四〇年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求めました。もはや一刻の猶予もありません。
ところが、本法案は、原発回帰と石炭火力の延命を盛り込んだGX実現のための基本方針を具体化し、排出削減を先送りし、世界の要請に逆行するものです。
反対理由の第一は、GX経済移行債を活用した原発と石炭火力混焼への民間投資の呼び込みが省エネや再エネへのグリーン投資を妨げることになるからです。
質疑の中で明らかになったように、移行債を発行して原発や石炭火力に投資する国は世界のどこにもありません。見せかけの環境投資、グリ
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○竹内委員長 これにて討論は終局いたしました。
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