経済産業委員会

○山中政府特別補佐人　例えば非常用電源設備の例を取り上げてみますと、原子力発電所には、万が一、外部電源が喪失した場合には、所内の設備に電源を供給するため、二つの系統の非常用電源が備えられております。 　仮に二つの非常用電源設備の系統分離が適切になされておらず、火災による影響で二系統が同時に機能を喪失し、さらに外部電源が喪失した場合には、発電所内の全交流電源が一時喪失した状態になります。 　なお、そうした場合であっても、重大事故の発生を防止するため、非常用電源設備とは別の電源を備え、必要な電力を確保することを求めております。

○笠井委員　別の電源ということも備えてということですが、それも働かなくなると、結局は炉心損傷とか炉心溶融とかメルトダウンにも結びつく、最悪のときになると。だから、そうならないようにということで、今委員長言われたように、規制基準が必要だということで、何重にもそういうことは求めているということで理解はよろしいですか。

○山中政府特別補佐人　もちろん、様々な取組をしているわけでございますけれども、全ての設備、一〇〇％安全ということは保証しておりませんので、御指摘のとおりかと思います。

○笠井委員　最悪、大変なことになるわけです。メルトダウンということになります。 　原発の非常用電源設備を結ぶ電気ケーブルというのは、火災によって機能を喪失することを防ぐために、規制基準の一つ、位置、構造及び設備に関する基準という中で、保安電源設備の多重性が損なわれないように、ケーブルの系統分離を求めているということであります。 　さらに、火災防護に係る審査基準、火災防護審査基準では、ケーブル相互の系統分離を行って、火災区画内又は隣接火災区画間での延焼を防ぐために設計の基準を細かく定めている。本当にそこは細かくやらないといけないということを定めている。 　山中委員長に伺いたいのは、どういう事故を国際的にも契機にしながら、こういう基準を定めるに至ったんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　先ほどお答えをさせていただきました火災防護審査基準は、新規制基準の一環として平成二十五年に策定したものでございます。その際に、米国における原子炉施設の火災防護の考え方を参考としております。その米国における考え方は、一九七五年に米国ブラウンズフェリー原子力発電所一号機で発生した火災事故を教訓としたものであると承知しております。

○笠井委員　今言われたブラウンズフェリー原発一号機ケーブルの火災というのは、アメリカのアラバマ州の原発ですけれども、ケーブル分電室と原子炉建屋の三か所で火災となった。今委員長が言われたような形で、そういう中で、その事故を契機にしてということで、たしかあれは一九八〇年ですか、指針を作った。それが今に至っているということでよろしいんですか。

○山中政府特別補佐人　そのとおりだと承知しております。

○笠井委員　美浜三号機の火災防護ケーブルというのは、設工認、設計と工事計画の認可、つまり、規制基準や審査基準どおりに施工されているのかいないのか、その点はどのようになっていますか。基準どおりに施工されているのかどうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　令和三年度第三・四半期に実施いたしました関西電力美浜三号機に対する原子力規制検査におきまして、補助給水系統の設備に関わる火災防護対策について、設計の際に事業者が必要な評価を行わなかったために、認可を受けた設計及び工事の計画どおりに施工されていないことが判明いたしまして、令和四年七月二十二日の規制委員会において規制庁から報告を受けたところでございます。 　また、この不備に関しまして、美浜三号機のその他の箇所について同様な問題がないか規制庁の検査官が検査を行ったところ、電動モーターなどの発火源のない場所において、火災防護対象ケーブルを収納する電線管の系統分離対策が不十分な箇所があったことが判明しております。 　事業者は、発火源が存在する補助給水系の設備周辺の火災防護対策について是正処置を行っており、また、発火源のない場所における電線管については

○笠井委員　対応と対策についてはまたこれから伺いますが、今、要は、質問に対しては、美浜三号機については基準どおりに施工されていないということを確認したということであります。 　規制庁は、美浜三号機以外の稼働中の原発、高浜三、四号、それから大飯の三、四号、伊方の三号、それから川内の一、二号、玄海の三、四号と、あわせて、現在、使用前検査中の原発の高浜一、二号機の火災防護ケーブルの状況について現場確認を行っているということでありますが、その結果について、今年三月二十九日の規制委員会でどのような報告が規制庁からありましたか。