経済産業委員会

○中谷副大臣　先生御下問は、今後のＧＸとかＤＸ投資は集中して行うべきだということだというふうに理解をしているところであります。先生がおっしゃるとおり、経済安全保障を始め重点分野に対して、ばらまきではなく、一挙にということで、集中的に重点的に投資を進めることは極めて大事であります。 　その上で、先ほどから先生御下問の蓄電池について申し上げれば、蓄電池は装置産業でございますから、投資規模の経済が競争力を左右する重要な要因の一つであるというところであります。政策支援に当たりましては、大規模投資を行う事業者へ集中的に支援することとしているところでありまして、令和四年度第二次補正予算においても措置した三千三百十六億円、これにつきましても、まさにそのような方針の下、支援を行っていくというところであります。

○鈴木（義）委員　アベノミクスのときにもいろいろな投資ファンドをつくりましたよね。いろいろな省庁が、うちは何とかファンドだ、何とかファンドだといって。だから、ファンドをつくってそこの会社にお金をどんと入れるんだったら、株を逆に取得してもらって、それがもしうまくいって株価がぐっと上がったら、それで売ってそのさやをいただければ、国民には何の負担もかからない。そのぐらいのことをやらないと、国と企業の連携というのはそういうことじゃないですかね。だから、もう一歩を踏み出さないと。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、一千億の枠を組みました、手を挙げてくださいと言ってわあっと来たときに、最初の予定だと百社だったのが二百社になれば、国は何をやるかといったら、枠はいじくらないで、出す金額を下げる。いろいろな補助金を出しているけれども、みんなそういうやり方をしています。二分の一に下げている、枠は取ったけ

○西村（康）国務大臣　昨日、官邸でこのＡＩ戦略の会議がありまして、まさに様々な懸念がございますので、その懸念とかリスクをしっかり踏まえながら、しかし、まだ新しい技術がどんどん開発される中で、働き方あるいは生産性を上げていく、こうしたことにプラスの影響もある面もあると思いますので、その辺りをよく見極めながら、利用していくとすればどういう形で利用していくのがいいのか、しっかりと見極めながら対応していきたいというふうに思います。

○鈴木（義）委員　終わります。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、西村大臣に確認いたします。 　四月二十六日の当委員会、原発推進等五法案、いわゆるＧＸ電源法案の審議での私の質問に対して岸田総理は、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められない、この大前提、変わりはないと考えておりますと答弁されております。 　西村大臣も、規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない、総理と同じ認識、当然そういうことだということでよろしいですね。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、岸田総理は、四月二十六日の本委員会の場におきまして、高い独立性を有する規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないとの趣旨で答弁されたものと承知をしております。こうした認識は私も共有しております。 　実際の確認や不適合な状態になった場合における必要な是正措置については、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会が独立して判断を行うものというふうに承知をしております。

○笠井委員　では、山中規制委員会委員長に伺います。 　二〇二二年七月二十二日の原子力規制委員会で、関西電力美浜原発三号機のケーブルが、規制委員会から認可を受けた設計と工事計画、いわゆる設工認と言われますが、それに従って工事が行われていないことが報告をされました。具体的には、火災防護対象ケーブルのＡ系とＢ系二つあって、そのＡ系とＢ系が系統分離がされていない状態にあるという検査結果の報告でありました。 　火災防護対象ケーブルが認可したとおり系統分離がされていないと、一体どういう危険性があるのか。保安電源設備、非常用発電設備のＡ、Ｂと、それから、給電される設備Ａ、Ｂをつなぐケーブル、Ａ系統、Ｂ系統が火災により両方とも機能喪失した場合に、いわゆる共倒れした場合には、起こり得る最悪の事態というのは一体どういうことになるんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　発電用原子炉の火災対策に関しまして、新規制基準の火災防護審査基準では、火災の発生を防止する、火災が起こった場合には迅速に感知し消火する、火災の影響を軽減するために、多重化されている安全上重要な機器が同時に機能を喪失することがないように、各系統を互いに分離するという三つの対策をそれぞれ求めております。 　今般、関西電力美浜発電所などで判明しているような火災防護対象ケーブルの系統分離が適切になされていない場合、万が一火災が発生して迅速に消火できない場合には、例えば非常用電源や給水ポンプなど、多重化されている機器が同時に機能を喪失するおそれがございます。 　なお、そうした場合であっても、新規制基準では、非常用電源とは独立した別の電源や別の給水手段をあらかじめ準備し、重大事故の発生を防止することを求めております。

○笠井委員　最後に言われたところで言うと、重大事故等の対処設備である代替交流電源設備等によって給電が行われるという御説明だと思うんですけれども、私、伺ったのは、起こり得る最悪の事態は何かということなんですね。 　その代替交流電源設備は手動ですよね。それで、多重でなくて一本だけ。それも働かなくなる場合だってあり得る。そうなったときには冷却できなくなると思うんですけれども、そういう最悪の場合、つまり、今、こういうことはできるんですとおっしゃった、それも働かなくなったときに何が起こってしまうのかということについて伺っているんです。