経済産業委員会

○政府参考人（定光裕樹君）　海底熱水鉱床につきましては、世界でもこの商業化の事例がまだないというものでございまして、その開発に当たりましては、例えば、採算性を確保し得るだけのまとまった資源量の存在が確認できること、あるいは一千メートルを超える海底から連続して鉱石を引き揚げるための生産技術の確立、さらにはコストの削減といった諸課題をクリアすることが必要になってまいります。 　資源量につきましては、先ほど申し上げたとおり、まとまった五千万トンレベルについての把握の作業はおおむね想定どおり進んできているところでございます。生産技術につきましても、二〇一七年に、沖縄近海において、世界に先駆けて水深約一千六百メートルの海底にある鉱石を引き揚げる試験に成功しておりまして、このように開発に向けて着実に進捗はしているところだと考えております。 　今後、既に分かっている鉱床における資源量の精緻化などに取

○村田享子君　この海洋基本計画なんですけれども、この第四期が五月に閣議決定されるとお聞きをしております。この計画においても、是非、やっぱりこういった海底鉱物資源が早期に商業化するように従来以上に取り組んでいくんだ、特にこういった資源ナショナリズムが出ていく中でこういった資源が重要なんだといった、そういった思いを是非書き込んでいただきたいんですけれども、こういった第四期に向けての取組、教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海底鉱物資源の生産技術の開発におきましては、商業化を見据えた中長期的な計画をしっかり策定した上で取り組んでいくことが重要であると考えております。 　経産省といたしましては、この海洋基本計画の内容をより中長期的なロードマップとして具体化させました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを策定しておりまして、それに基づいて具体的な取組を進めてございます。 　そして、商業化へのステップを確実にしていくという観点から、例えば海底熱水鉱床については、五年に一度、経済性に関する総合評価を行うこととしておりまして、商業化に向けた取組の進捗について外部専門家からの助言を受けて新しい計画に反映させてきてございます。 　今後、この海洋基本計画にしっかりこの商業化の実現に向けた具体的な取組を盛り込むとともに、それを踏まえて、さらには、

○村田享子君　今、海の中の資源のお話をしましたけれども、次は都市鉱山、私たちの生活の中にある資源ということで、この都市鉱山についてお聞きをします。 　携帯電話、パソコン、家電などに多くの貴金属が含まれているということで、こういった都市鉱山が今着目をされていますが、先ほど大臣の御答弁の中にもリサイクルのお話もございました。日本はやっぱりこのリサイクルの技術が世界の中で一番いいものを持っていると、私もよく非鉄産業の皆さんともお話をしますが、やっぱりこういった技術を生かして、なおかつ資源を確保したい。しかも、もう一個、このリサイクルがいいのが、やっぱり再利用することで、一から新しい製品を作るよりもＣＯ２が出ない、カーボンニュートラルにもつながっていく取組になります。 　ただ、今、やっぱり産業の皆さんに聞くと、日本で十分な量のこの金属関係の廃棄物を確保できていない、やっぱりこれが課題だと思うん

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の都市鉱山、すなわち都市で発生する家電製品等の廃製品については日本国が資源国であると言われておりまして、民間団体の調査によれば、例えば金は六千八百トン、銀は六万トンが都市鉱山として国内に埋蔵されていると言われております。日本では、都市鉱山に含まれるレアメタル等の有用な金属資源を回収するため、一つには、小型家電リサイクル法に基づき小型家電の回収、リサイクルの取組、二つ目に、資源有効利用促進法に基づきまして、パーソナルコンピューター、電池のメーカーなどによる自主回収の取組を促進しているところでございます。 　加えて、委員御指摘の技術というのは非常に重要でございますので、金属資源の回収のために製品に含まれる金属資源等の選別、精錬技術の高度化に向けた技術開発を支援しております。 　経済産業省としては、引き続き都市鉱山の効率的なリサ

○村田享子君　今、小型家電リサイクルのお話ございましたが、その中でやっぱりスマートフォンがあります。私たちにとっても本当に身近な製品なんですけれども、この小型家電リサイクル法がもう施行されて十年になりますが、当初の回収目標は令和五年度までに十四万トンということだったんですけれども、現在その回収量が十万トン強ということで未達成となっております。その原因は何になりますでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　小型家電リサイクル法に基づく自治体又は認定事業者による回収量は着実に増加しておりまして、令和二年度における回収量は約十万二千五百トンと、前年度に比べて四％増加しまして、小型家電リサイクル法施行以来最多となっております。 　他方で、委員御指摘のとおり、制度の目標値である年間十四万トンには至っていないという現状でございます。その理由の一つに、自治体によっては、小型家電の分別回収に必要となる追加的なコストや人員、スペースの確保が難しいことを理由に自治体による回収をちゅうちょする市町村も存在いたします。 　そのため、経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発、行っております。この中には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約五千個の金、銀、銅メダルを全国から集めたリサイクル金属で作る国民参加のプロジェクトなども含まれております。

○村田享子君　この使用済みの電子・電気機器廃棄物の回収、今、その自治体であったり、また消費者にアプローチしながらいろんな回収をされているということなんですけれども、その回収方法の問題点の一つが、やっぱり地方自治体ごとに受入れの基準が異なっている。また、小型家電リサイクル法でいうと、促進法であるので、今も御答弁ありましたが、人手やお金がなければそもそも回収に取り組んでいないところもあるということで。 　私は、国として、やっぱり都市鉱山大事だよね、資源しっかり確保していこうねということでいうと、やっぱり全国単位で回収する仕組みというのをつくっていくべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。 　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。

○村田享子君　広域的には回収をされているということなんですけれども、廃棄物処理であったりリサイクルを行う事業所というのはやっぱり全国に点在をしているわけなんですよね。例えば、東京都で集めたスマートフォンが東京都の中で全てリサイクルできるかというと、決してそうではないというのが現状です。 　こういった事業所が点在している上に、事業所ごとに処理できる品目というのがやっぱり異なっています。ここでは自動車関係のものができますよとか、ここでは鉄スクラップのリサイクルができますよということで、本当に各地でまたがっているので、回収はしたけれども、じゃ、その製品をどこに持っていくのかというのが実際の私はリサイクルにつながるポイントなんじゃないかなというふうに思います。 　あわせて、今問題になっているのが、やっぱりいまだに金属くずが不法に輸出をされているということであったり、また無許可の不用品の回収業者