経済産業委員会

○鈴木（義）委員　是非、八割が森林と言われているこの日本でそれを活用することで、やはり地域振興、地方創生につながっていくと思うんですね。だって、東京の中では、この都市部では森林を増やそうとしたって無理な話、まあ、公園があったり緑地帯があったりはするんですけれども。 　だから、ここで問題になってくるのが、大臣がお答えいただいた、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるんですよといったときに、ポイントを二倍とか三倍とか格差をつけられちゃったら、森林整備の方にお金が行かないんだと思うんですね。そこのところは、今回のやつで資料をいただいても、全然そこが見えてこないんです。 　いや、産業界で使うんだから、そっちはそっちで頑張ってねというのでは、一番冒頭申し上げましたように、ＧＸ推進というのはどういうことなのかということに、最終的には、やはり、緑が多くて、ＣＯ2を吸収して、こっちで出すけれど

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていくに当たって、森林の役割も重要であります。 　そして、これまでＪクレジットという形、あるいは東証でこの排出量取引の実証も進めてまいりましたので、その中では、森林に関わる排出量については一万数千円の高い値段がついていたりしておりますので、そうしたことも踏まえながら、是非、御指摘のように、しっかりと四六％できるのかという点もあると思いますので、これまでの経験、そして四月から始まる中でいろいろな検証をしながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十四分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今週、三月二十日、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、第六次統合報告書を公表いたしました。今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達してしまうとして、二〇二五年までに排出を減少に転じさせ、二〇三五年には二〇一九年比で六〇％減らす必要がある、このように提示をいたしました。 　冒頭ですが、西村大臣、当然同じ認識でいらっしゃいますね。

○西村（康）国務大臣　今回のＩＰＣＣの統合報告書でありますけれども、この十年間における、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものとして受け止めております。 　報告書の中には、幾つかのシナリオを代表して、温暖化を一・五度に抑えるような世界全体の温室効果ガスの排出推移は、二〇三〇年には一九年比で温室効果ガス四三％減、三五年には六〇％減となる数値も紹介されているものと承知をしております。このＩＰＣＣの、いわば加速して取り組まなきゃいけない、このことについては私も同じ思いであります。 　その上で、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、三〇年度には一三年度比四六％削減という国際公約を掲げております。道半ばの状態でありますので、その公約の達成、そしてエネルギーの安定供給と経済成長を確保しながら進めていくということで、ＧＸの基本方針を閣議決定し、今回の法

○笠井委員　加速して取り組むことについては同じ思いというふうに言われたんですが、ＩＰＣＣの特徴というのは政府間パネルですから、この提起している中身については、一言一句、参加している政府が同意した中身になっている。同時に、そういう意味では、二〇三五年には一九年度比で六〇％減らすということについても、そうした提起を果たす責任が、やはりＩＰＣＣに入っている以上は日本にもあるということなんですよ。そこのところ、加速には同意するけれども日本で頑張りますみたいな、日本の目標でやりますでは駄目なんだと。 　国連のグテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいる、先進国の指導者は二〇四〇年のできるだけ近い時期においてネットゼロ達成を約束しなければならない、こういうふうに言いまして、主要国に対して、排出削減目標を年内のＣＯＰ28までに更新するように呼びかけているわけですね。 　まずは日本の目標四六％

○西村（康）国務大臣　まず、パリ協定の一・五度目標を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を実現をし、その上で五〇％の高みに向けて挑戦を続けるということを表明しているところでありまして、このパリ協定を踏まえ、それとも整合する目標であると認識をしております。 　この目標を実現するために様々な計画、地球温暖化対策計画、あるいはエネルギー基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本計画を閣議決定しているところでありまして、これらの方針に沿って取組を進める、そして、今回のこの法案で加速をしていくことで、二〇三〇年度四六％削減、これを着実に実行し、そして取組を二〇五〇年ニュートラルに向けて進めていくということで、私は、このＩＰＣＣのまさに今回の提言もしっかりと受け止めた上で、日本として、まずこの目標に向けてしっかりと行動を起こしていく、加速していく、このことを進めていきたいと

○笠井委員　ＩＰＣＣの提言をしっかり受け止めるんだったら、今じゃ駄目だということを提起されているということなんですよ。ましてや、先進国の中で、Ｇ７の議長国となっているわけですから、本気度が問われる。 　大臣、端的に伺いますけれども、排出削減というのは、やり切らなければならないという、死活的だからやるのか、それとも、やれるところまでやればいい、こういうことなのか、どっちなんですか、基本姿勢で。