経済産業委員会
経済産業委員会の発言21518件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員787人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 |
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○鈴木(義)委員 答弁、短くお願いします。
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 | |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
今の答弁を踏まえた上で、排出量取引制度においては、これは、市場機能を活用することで、効率的かつ効果的に排出削減を進めることが可能である一方で、一般的には、市場価格が変動するため、取引価格に対する予見可能性が低い点が課題と言われております。
したがって、排出量取引制度の進め方につきましては、GXリーグの排出量取引の試行ですとか、あるいは、二〇二六年度からは排出量取引制度本格稼働に続く形で、発電部門はさらに二〇三三年度から有償オークションを導入することとしておりまして、過去の教訓あるいは諸外国の事例なども踏まえて、段階的に発展させることで、よりよい制度としていきたいと思います。
その中で、先ほど御指摘の、供給が足りないということについて言えば、これは排出権についても、供給者が少ないということだと同じような問題が起こる可能性がございますので、そ
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| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 |
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○鈴木(義)委員 ありがとうございました。
この卸売市場で一つ私はおかしいんじゃないかなと思うのは、発電事業者ならいいんです、取引の玉も出す、それが、発電事業者でない、小売の方に立って、卸売市場から電気を買って売るというのをなりわいにする人も入るわけじゃないですか。カーボンプライシングの説明を聞くと、やはりそういう人がいるから活性化するんだという考え方で制度設計しようとするわけじゃないですか。でも、商売をやっている人か私たち個人が結局CO2を排出しているだけであって、排出していない人が、投資家さんというのか商社といっていいのか分かりませんけれども、その人が、お金を持っているからといってばさっと来て、安値で買って、つり上がったらぱっと売って、株みたいなことをやられたんじゃ制度がうまくいかないと思うんです。
その辺をやはりちゃんとスキームの中で入れていかないと、何だか知らないけれども、
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 | |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
カーボンプライシングは、炭素に値づけをすることで、GX関連製品、事業の事業性を向上させるものでございます。排出量取引によりまして、社会全体で効率的、効果的に削減を行うための炭素価格が発見され、当該価格が、経済社会全体に行動変容を促す、いわゆるシグナルとしての効果を発信することが期待される、そういう仕組みでございます。
このため、先ほど申し上げましたように、多くのプレーヤーが市場に参加してもらう形にして、取引に厚みを持たせ、市場の流動性を確保することによりまして、乱高下しにくい、適切な価格形成を促すことが重要だと考えております。
排出量取引市場での価格は、一義的には排出枠の需給により決まります。海外での排出量取引制度におきましては、排出枠を他社に売る事業者が少ないと市場価格がなかなか形成されないことから、制度の対象となる多排出事業者だけでな
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| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 |
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○鈴木(義)委員 答弁、もう少し短く簡潔にしてもらわないと。幾つか質問を考えていますので。
私がもし当事者であって、それで、投機の対象にされたんじゃ困る。まあ、ヘッジをかけましょうということなんだと思うんですね。プラス一〇パーなのか二〇パーなのか、下限で二〇パーなのか、株式でやっているようなことを導入して入れようということなんだと思うんですけれども。結局、市場で全てがうまくいくかといったら、先ほど申し上げたように、電気の卸でうまくいっていない。そういうことが起こり得るだろうということで、是非、制度設計を具体的にするときに。
それと、もう一つ。経産委員会で、別の、何年か前のときにも御質問したときに申し上げたんですけれども、まず役所が手本を見せた方がいいんじゃないかなと思うんだな。自分たちがGXを推進しますという法律を作りました、経産省が率先してGXを推進するのは、こういうことをやった
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 | |
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○畠山政府参考人 御指摘のように、排出量取引制度は、効率的、効果的にCO2削減を果たす上で重要な仕組みだと思っておりますけれども、御指摘のように、価格がつかなければ、それにばかり頼るというようなことも生まれかねませんので、そうならないようにしっかり制度設計していきたいというふうに考えております。
御指摘の点につきましては、例えば千円と五百円の例をおっしゃいましたけれども、これは、排出量取引制度、これからの制度設計にもよりますけれども、基本的には毎年枠がかかる、そういうものになります。したがって、自分のところで削減しなければ、翌年もまた買わなければいけないということになりますので、そういうことも含めて考えた上での制度設計にしてまいりたい、このように考えております。
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| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 |
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○鈴木(義)委員 だから、参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、今私がCO2をどのぐらい出しているのといったときに、本人が自覚がなければ、どこまで下げていいかも分からないじゃないですか。
次の質問に入っていくのがそこのところなんですけれども、自主的目標を設定して、最初のうちは、どうぞ希望者だけ集まってください、四百社集まったのが今度は六百社になりました、どんどんどんどん人気が出てきたんだというふうに説明を受けるんですけれども、結局、それで果たして本当にそれ以上広がっていくのか。
それをやるときに、私の事業所がどのぐらいCO2を出しているのかをカウントするんです。例えば、電気は電力会社から買っています、それが再生可能エネルギーなのか火力なのか原子力かは別にして、電気に色はついていない。じゃ、あなたが使っている電気は何キロワット使っているから、CO2をこのぐらい出しているんだろうと
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 | |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
確かに、足下で、この四月から開始するGXリーグの排出量取引制度、これはプレッジ・アンド・レビュー方式、そういう意味では自主目標設定でございます。これは、自ら二五年度までの排出削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということでございます。これは、企業が目標を設定して、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメントや削減インセンティブが高まることが期待され、結果として、目標達成に向けた一定程度の規律が働くというふうに思っております。
自らが設定した目標を達成した場合は、制度による追加的な金銭負担は発生しないわけでございますけれども、今のような、そういうプレッシャーがかかることでその規律がかかる、こういうことだと思っております。
ただ、分かりにくいことも相当あるし、特に中小企業におきましては、自身の排出
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| 鈴木義弘 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 |
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○鈴木(義)委員 本会議で西村大臣にお尋ねしたときに、JクレジットとGXリーグというのは互換性があるかと言ったら、ありますよと答弁されたんですね。
今日、林野庁の方にお越しいただいているんですけれども、CO2の吸収を、森林の手入れをすることによって、例えば今、間伐の適齢期になっているのが、なかなか間伐できなくて、山から切り出せなくて、新しい苗木を植えることによってCO2の吸収量を増やすということが、なかなか林業が難しい状況になっているのは承知しているんですけれども、どのぐらいこれから、二〇五〇年に向けてで結構ですから、お金をつければ吸収できていくものなのかどうか。その目標が一億トンあるのか二億トンあるのか、直近で何%とかというような話は聞いていますから、中長期的に見て、このぐらい吸収できるような形で、お金があればできるんだという目標があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
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| 小坂善太郎 |
役職 :林野庁森林整備部長
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衆議院 | 2023-03-24 | 経済産業委員会 |
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○小坂政府参考人 お答えいたします。
我が国の森林は、人工林、これを中心に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献してきているんですけれども、実は、この人工林、近年、高齢級化しまして、やはり森も高齢級化すると吸収能力が下がりますので、CO2の吸収量は減少傾向で推移しています。
こうした中、森林吸収量を確保するためには、議員御指摘のように、間伐をちゃんとやるということだけじゃなくて、切って、使って、植えるという循環をしていかなきゃいけないと思っています。循環すると、森林が吸収した炭素を木材利用で長期貯蔵し、その後に植えれば若い森林が増えて成長が旺盛になる、そういうことをやる必要があると思っていまして、こういう取組をやることによって、地球温暖化対策計画においては、二〇三〇年の森林吸収量を約三千八百万二酸化炭素、二〇一三年の総排出比で二・七%とすることを目標としています。
その
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