経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　この気候変動への対応はもう全世界的な、全ての国が取り組まなきゃならない、また、全ての地球上にいる住人一人一人が取り組まなきゃいけない課題だというふうに思っております。 　その意味で、日本として、しっかりとこの目標の実現に向けて取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、今、まず目の前の目標は三〇年四六％削減、これを確実に実行していく、実現をしていく。そのために今回の法案も提出させていただいているところであります。 　日本として、この約束を果たしたいというふうに考えております。

○笠井委員　やらなきゃいけないということであれば、年内に更新するということで、見直し更新は必須だということになります。 　これはまた総理にも、議長国のやはり首相ですからたださなきゃいけない問題ですが、本当に大きな問題で、ＩＰＣＣの報告書は、この十年の選択や行動は現在から数千年先にまで影響すると警告した上で、今すぐできる限りのやはり気候変動対策を取れと言っているわけで、グリーンを称する本法案がこの立場と整合するのかどうか、この根本が問われているというふうに思います。 　そこで、伺います。 　ＧＸ実現のための基本方針で、二〇二三年度から試行的に開始するとしているＧＸリーグですが、これは本法案の条文ではどう規定されているでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月より活動を開始いたしますＧＸリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。 　具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す、官民連携の新たな取組でございまして、一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社からの賛同を得ているところでございます。 　政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございまして、来年度から排出量取引を試行的に開始いたしまして、知見やノウハウを蓄積しつつ、二六年度から排出量

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、条文上の規定はないと。 　確認しますが、ＧＸリーグにおける排出量取引制度というのは、政府の説明文書にもはっきりしていますが、自主参加型で、自主的に目標を設定をし、企業の自主努力に委ねるというものであることは、そういうことですね。

○畠山政府参考人　はい。 　参加は自主で、目標設定は自主的に行い、ただ、遵守は自主でございますけれども、守らないケースにおいては、それをきちっと説明していただくということにしているものでございます。

○笠井委員　説明はする、ただ自主努力です。 　大臣、三月十五日の質疑でも確認をしましたが、日本の最大排出部門というのは、三七％、約四割を占める発電所、電力部門であります。そこでの削減が決定的な鍵を握っているときに、参加するかどうかも、目標設定も、目標達成も自主性任せと。説明するというふうに言いましたけれども、自主性任せです。これで本当に求められる削減というのができるんでしょうか、仕組み上。

○西村（康）国務大臣　まず、本年四月から開始いたしますＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、今お話がありましたとおり、プレッジ・アンド・レビューですので、自主的に参加をし、自らの二〇二五年までの排出量削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということであります。既に、多くの企業は野心的な削減目標を掲げております。 　これまでも、こうしたプレッジ・アンド・レビュー型の枠組みであります自主行動計画において、産業界が自ら目標を掲げて、そして、事業者の創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実現してきております。 　今回の排出量取引制度においても、自ら目標設定をして、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメント、そして削減インセンティブが高まることが期待されます。結果として、目標達成に向けた規律が働くものと考えております。 　余り低

○笠井委員　るるありましたけれども、第二フェーズと言われる以降の話というのは二〇二六年からということで、三年も先の話であって、しかも、大臣が最後に言われたけれども、内容すらまだこれから、決まっていないということであります。 　二〇二二年の十一月二十四日の、産構審、産業構造審議会の小委員会と総合資源エネルギー調査会小委員会の合同会合というのがありました。そこに経産省が提出した論点でも、日本のＧＸリーグにおける排出量取引、ＧＸ―ＥＴＳの短所ということを挙げて、ＧＸリーグが始まる前から、自主性任せではいろいろ短所があるということも指摘をし、自ら制度の欠陥を認めているわけであります。 　グテーレス国連事務総長は、ＩＰＣＣ報告書は、あらゆる国、あらゆる部門、あらゆる時間枠で気候変動への取組を大幅に加速させるための警鐘であると。ここまで強調しているのに、全く応えるものになっていない、テンポも合わな

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＵにおける排出量取引制度、いわゆるＥＵ―ＥＴＳにつきましては、まず導入でございますけれども、二〇〇三年にその導入を決定いたしまして、二〇〇五年から制度が開始されたと承知しております。 　一定規模以上の排出を行う施設が制度対象となりまして、対象設備は約八千八百、企業数については、正確な数字は発表されておりませんけれども、約二千三百社ほどが対象となっておりまして、ＥＵ全体の排出量の約四割をカバーしているものと承知しております。 　また、排出総量の関係ですけれども、ＥＴＳの対象設備全体での排出総量の上限を決めておりまして、例えば、二〇〇五年から二〇〇七年の第一フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてはプラス八・三％、二〇〇八年から二〇一二年の第二フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてマイナス五・六％、二〇一三年から二〇二〇年の第三フェーズでは、フェ

○笠井委員　ＥＵ―ＥＴＳは、二〇〇三年に法制化を経て、二〇〇五年から開始をしているということでいいますと、日本はもう二十年も遅れているということになります。 　大臣は、ＧＸリーグがＥＵと同水準だということをこの委員会でも繰り返し答弁をされてきましたけれども、一体どの点がＥＵと同水準というふうに言われるんでしょうか。