経済産業委員会

○畠山政府参考人　御指摘のように、二〇三三年度から導入いたします特定事業者負担金につきましては、発電事業者に割り当てることを想定しております。この発電事業者というのは、電気事業法上の発電事業者で、ＣＯ2排出量の一定以上の排出をする者ということで考えております。 　その上で、この法律案で、特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が、特定事業者、この発電事業者ですけれども、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということといたしております。 　有償での割当て量につきましては、本法律案の第十五条第二項に規定しているとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することや、ＧＸの状況、エネルギーの需給に関する施策との整

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　次に、設立を予定されているＧＸ推進機構のことについてお尋ねしたいと思います。 　設立については二〇二四年の四月以降になるというように思いますが、ＧＸ推進機構の主な役割は、いろいろ書いてありますのは、第二十三条に、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する合計額と書いてございます。 　政府からの出資額はどの程度想定しているのか、また、政府以外とはどのようなところを想定されているのか、御答弁願います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進機構でございますけれども、主として、業務は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務でございます。これに加えまして、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、企業のＧＸ投資に対する民間金融機関の資金供給に対して、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を行うこととしております。 　現時点で具体的な金額の想定があるわけではございませんけれども、こうした機構の業務に鑑みまして、政府からの出資のみならず、産業界、金融界などの民間からの出資も募ることで、民間の創意工夫を生かした効率的な運営ができるように組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○宗清委員　ありがとうございます。 　この機構の役割は、今も少しお話がございましたけれども、民間企業のＧＸ投資の支援、二つ目に化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収、あと三つ目に排出量取引制度の運営という業務になると思いますが、これは、我が国のＧＸの旗振り役という重要な役割を担う上に、業務が非常に多岐にわたります。ですから、組織のトップにはかなり専門性や組織マネジメントの経験をされた方が求められるというように思いますが、理事長、組織のトップにはどのような経歴の方を想定されているのか、お尋ねをしたいと思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進機構は、先ほども申し上げましたけれども、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務を行うこととしてございます。 　これらの業務を実施するに当たりましては、ＧＸに関する事業や金融、法律又は会計に関しまして専門的な知識と経験を有する者を中心に構成することが必要で、官民問わず、有為な人材を幅広く登用することが大事であると考えております。 　特に、御指摘の機構の理事長は大変重要な職務であると思っておりまして、ＧＸに関連する事業や金融に対する深い知見ですとか経験、パブリックマインドがあることに加えまして、多様な人材を率いて、効率的、効果的な組織マネジメントを発揮できる人材であることが必要であると考えております。 　機構の設立までには一定の準備期間を置くこととしておりますので、今申し上げたような要件に

○宗清委員　御答弁いただきましたように、トップの役割は非常に重要でございますので、すばらしい人材が来ていただくように、お願いを申し上げたいと思います。 　機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のＧＸ投資への支援ということですけれども、これは債務保証をすることになりますから、これには金融機関で培ってきた目利き力が必要になると思いますし、民間の金融機関でＧＸ投資等に精通している、ノウハウを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができない。理事長のみならず、たくさんの人材が要ると思いますが、こういった人材をこれからどのように確保していくのか。民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想定できますし、この双方もあると思いますし、直接採用ということもあると思いますが、御見解を聞きたいと思います。 　そして、機構の二つ目に、化石燃料賦

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、機構の業務運営全般につきましては、組織として効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすべき、これは大変大事だと思ってございます。 　その上で、機構の金融支援業務につきましては、民間金融機関ではリスクを取れない部分に債務保証等を行うことを考えておりまして、御指摘いただきましたとおり、民間金融機関や政府系金融機関の人材など、ＧＸと金融に対する知識経験を幅広く有する者を集めることが必要だと思っております。 　具体的に、じゃ、どういう人材を集めるかということでございますが、これも御指摘いただきましたとおり、設立当初は恐らく民間からの出向が中心になるかなと思っておりますけれども、少し時間を経れば、直接採用を含めて採用形態も変化していくものと思っておりますけれども、いずれにせよ、そういう必要な

○宗清委員　御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。 　それで、次に、中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　日本の国はほとんどが中小企業、九九・七％と言われておりますし、雇用の七割を中小企業が担っていただいていますから、ＧＸを実現していこうと思えば、大企業や発電事業者のみならず、中小企業の取組が肝になると思います。資金力、技術力でＧＸの取組が中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化

○飯田政府参考人　今御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠でございまして、これはＧＸ実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたＧＸの基本方針の中にもしっかり明記をさせていただいております。 　このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な措置として、令和四年度の第二次補正予算におきまして、例えば、温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発を支援するものづくり補助金のグリーン枠の拡充、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設、中小機構においては相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関からの中小企業への支援策の積極的活用を働きかけるプッシュ型の支援などの

○宗清委員　是非、中小企業施策をど真ん中に考えていただきたいというように思います。 　蓄電池のことについて少し質問したいと思いますが、蓄電池というのは、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の鍵でございます。自動車等のモビリティーの電動化においてもバッテリーは重要ですし、また、再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、５Ｇだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種ＩＴ機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというように思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというように思います。 　それと、蓄電池の分野では、日系企業、技術的には、技術面では優位性を世界でも保っているというように言われています。車載用のリチウムイオン電池は、日本、韓国、中国、こ