経済産業委員会

○越智俊之君　大臣、力強いお言葉ありがとうございます。引き続き、中小企業・小規模事業者支援、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、成長志向型カーボンプライシングの導入の狙いについてでございます。 　気候変動対策と産業競争力強化の両立は極めて重要であると考えております。その中で、我が国の企業が積極的にＧＸ投資を行うことが必要不可欠であります。他方、例えば鉄鋼、セメント、紙パルプなど、現時点では脱炭素への代替手段がない産業や、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者への配慮も必要でございます。 　今回の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いを教えてください。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いでございますけれども、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現し、二〇五〇年カーボンニュートラル等の排出削減の目標と産業競争力強化、経済成長を共に達成していくところが狙いであると思っております。 　ＧＸ投資は、民間企業や民間金融機関から見ますと、今御指摘いただきましたような、まだまだカーボンニュートラルの技術が存在していない分野の技術開発を行って社会実装するための新技術リスクや、脱炭素投資をしてもそれがグリーンな製品としてリターンを確保できるかどうかという需要リスクなど、事業に係る不確実性が高い分野であると考えております。 　このため、新たにＧＸ経済移行債を創設し、これを活用して国による大胆な先行投資支

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、カーボンプライシング導入による事業者や国民の負担についてお聞かせ願います。 　法案において、発電部門に対して一部有償でＣＯ２の排出枠を割り当てて、その量に応じて特定事業者負担金を徴収する結果、発電事業者が電気料金に転嫁することとなります。また、今度は、化石燃料輸入事業者に対して輸入する化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて化石燃料賦課金が課された結果、化石燃料輸入事業者が川下の事業者に転嫁することになります。 　このため、結果として事業者や国民負担が上がっていくのではないかという懸念がありますが、この点についてどのように対応していくのか、お聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、これは、代替技術の有無ですとか、あるいは国際競争力への影響を踏まえて導入しなければ、我が国経済あるいは国民生活への悪影響が生じる可能性があると考えてございます。 　このため、今般導入する成長志向型カーボンプライシングにおきましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少いたしまして、それから再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下によってピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくと、こういうことにしております。 　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものにならないようカーボンプライシングを導入していくことに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げ

○越智俊之君　ありがとうございます。 　続いて、中小企業・小規模事業者の経営者にとってのＧＸについてお聞かせ願いたいと思います。 　私の地元の広島県内の仲間でもある中小企業・小規模事業者の経営者に聞いても、ＧＸに取り組みたいんだという気持ちはあっても、そもそも自社のＣＯ２の排出量の算定の方法とか手段が分からないという方々が非常に多いです。 　自社のＣＯ２排出量を把握するためにどのような方法があるのでしょうか、また、その取組に対してどのような支援があるのか、教えてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、中小企業におきましては、自社の排出量などの把握方法やその具体的な削減方法が分からないといった課題があるというふうに重々承知しております。 　このため、中小企業のＧＸの取組は、カーボンニュートラル対策についてまず知ること、それから自社の排出量などを把握すること、その上で排出量等を削減する、こういうステップで進めることが重要であるということで考えておりまして、先般閣議決定いたしましたＧＸ基本方針でもその旨を明記し、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のＣＯ２排出量の測り方につきましては、中小企業の理解促進のため、算定方法を分かりやすくまとめた広報資料を作成して周知を行うとともに、民間事業者や日本商工会議所が算定ツールを提供していると承知しておりまして、生産性向上を目的として、温室効

○越智俊之君　ありがとうございます。 　引き続き、様々なシステム、サービスの周知、御尽力いただきたいと思いますが、次に、中小企業庁に質問いたします。 　今回のＧＸに向けた取組は、大企業については前向きな対応が可能だと考えておりますが、中小企業・小規模事業者にとってはＧＸ対応そのものが人材や資金面を含めて難しいことが多いです。 　今後、中小企業・小規模事業者がＧＸ対応を進めるために、例えば商工会や商工会議所を始めとして、単年度ではなく長期的な見通しを担保した上で複数年での支援が必要であると考えますが、単なる省エネ対策ではなく、これらの中小企業・小規模事業者のＧＸ対応に対する支援について、中小企業庁の見解を教えてください。

○政府参考人（横島直彦君）　中小企業のＧＸ推進については、本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針においても、中小企業を取り残すことなく社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げています。 　中小企業・小規模事業者がＧＸを達成するためには、投資コストや情報不足、人手不足などの課題を克服する必要があります。これらの課題に対応するため、政府としては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充するとともに、省エネ補助金において複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設しました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業・小規模事業者に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和を行っています。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業・小規模事業者に届くよう、商工会、商工会議所の相談体制の強化や中小機構における相談

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、地域の中小企業のＪ―クレジット創出に対する取組についてお聞かせ願いたいと思います。 　Ｊ―クレジット制度は、中小企業・小規模事業者や農林事業者など幅広い主体が排出削減に取り組むための制度として存在していると承知しております。現在、年間百万トンのクレジット創出が行われておりますが、今後のニーズを踏まえると十分な量となっていないと考えます。また、地域の中小企業・小規模事業者の声を聞くと、制度を知らない、手続が煩雑などの意見もあります。 　これまでに中小企業・小規模事業者が創出した具体的な事例を紹介した上で、今後、中小企業・小規模事業者が更に活用していくための取組についてお聞かせ願います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＪ―クレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模企業者を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして再エネ、省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。 　このため、中小企業、小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Ｊ―クレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。 　具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作成支援などの申請サポート、あるいは地域の経済産業局と連携した企業向け説明会の開催などを行っているところでございます。 　御指摘の