経済産業委員会

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 　昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い革新的技術を活用して、世界をリードしてＧＸを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現できる日本を築いてまいります。 　また、我が国企業が予見可能性を持ってＧＸに向けた取組を進められますように、昨年十二月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に今後十年間のロードマップを策定をし、参考資

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。しっかりと全体像というものを国民の皆様方に広くお示しをしていくというのが大事ではないかというように思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府はこれまでも、ＮＥＤＯに二兆円のグリーンイノベーション基金を作りまして、多額の予算を投じてきたと思います。既に今、七割、八割ぐらいの相当数の申込みがあって、いろいろと動き始めていると聞いていますけれども、現時点におけるこれらの取組の評価と本法案との関係、また、二十兆円のＧＸ経済移行債との関係について教えていただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンイノベーション基金では、排出削減効果や経済波及効果などのインパクト、それから技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、それから技術、産業分野の市場成長性や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして、順次、組成を進めてきております。現在までに、十八件のプロジェクトに対し、十年間で最大約一兆八千三百億を拠出することが決定しておりまして、有望分野において積極的な取組が進められているというふうに考えております。 　一方で、ＧＸに必要なエネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等の実現のためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及に加えまして、より難易度が高いとされております熱源や製造プロセス、原料の脱炭素化に係る革新的技術の研究開発及び社会実装を一層加速させていく必要があると考えております。 　こうした中

○宗清委員　ありがとうございます。 　次に、ＧＸ経済移行債の発行のことについて確認をしていきたいと思います。今までも多くの委員の皆様から確認なり質問がございましたけれども、私も質問申し上げたいなと思います。 　政府は、ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するために、二〇二三年度から十年間、ＧＸ経済移行債を発行して、ＧＸの推進に関する施策を講じるということになりますが、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で、その実現に向けて、これは午前中も大臣もおっしゃっていたと思いますが、民間の予見可能性を高めるために国として二十兆円の先行投資を実施するということであります。 　我が国の目標であります二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後十年間、百五十兆円という規模で達成をできるというか、この百五十兆円が適当な額なのかどうか、この見解をまず聞かせていただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だ、このように考えております。今後十年間で政府が二十兆円規模の先行投資支援を行いまして、百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現していきたい、このように考えているところでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要な政策を総動員で講じる必要があると考えておりますけれども、特に経済成長あるいは産業競争力強化を共に実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を通じまして、まずは、今後十年間、百五十兆円を超える官民ＧＸ投資の実現が不可欠だというふうに考えております。本構想を早期に実現していく中で、支援策の効果的かつ効率的な実行にしっかり取り組んでまいりたい、この

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　このＧＸ経済移行債の償還財源は、将来的に得られる化石燃料賦課金と特定事業者負担金、これを想定しているわけであります。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もあるというように思います。 　この償還について、二〇五〇年までに確実にするということになっていると思うんですが、一点、ここは確認をしておきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般導入いたします成長志向型カーボンプライシング構想は、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を導入いたしまして、その結果として生じる将来の財源を有効活用して、ＧＸ経済移行債を発行して先行投資支援を行うものでございます。 　その際、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、エネルギーに係る負担の総額が中長期で減少していく範囲内、すなわち、石油石炭税収と再エネ賦課金の総額が減少していく範囲内で導入することとしております。 　この中で、それぞれ申し上げますと、石油石炭税収は、足下の令和四年度予算額は六千六百億円でありますけれども、この法律案に基づく政策などの実行を通じてＧＸが進展することにより、足下で減っておりますけれども、更に長期的に減少していくと考えられること。それから二つ目、再エネ賦課金の総額につきましては、再エネ電気の買取り価格の低下ですとか、二〇一

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　次に、成長志向型カーボンプライシングの導入ですね、先ほども少し触れましたけれども。 　まず、化石燃料の賦課金についてお尋ねをしたいと思いますが、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとして、炭素に対する賦課金を導入することになりますけれども、化石燃料の輸入事業者に、これを徴収するということを聞いていますけれども、他方、こうした負担金を求めるということは、結果的に関連産業や国民生活に賦課金分が転嫁されることになると思います。 　今後想定される価格転嫁の在り方や企業や国民負担について、どのようなことを想定し、また、対策を講じることがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　化石燃料賦課金の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響され、一概に在り方を申し上げることは困難でありますけれども、適切な転嫁は行われるものと認識をいたしております。 　また、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングにつきましては、その導入に当たっては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響などを踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じる可能性があり、雇用や消費の流出により国益を損なうだけでなく、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もある、このように考えております。 　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないような工夫を講じる

○宗清委員　ありがとうございます。 　次に、特定事業者負担金についてもお尋ねしたいと思いますが、二〇三三年から経済産業大臣は発電事業者に対して、一部を有償でＣＯ2の排出枠を割り当てて、その量に応じた特定事業者負担金を徴収するということになっていますが、具体的にどのような発電事業者を想定しているのか。恐らく、大型の火力発電なんかをしている事業者だろうと思われます。 　また、特定事業者排出枠の設定方法、排出枠を今度は超過した場合の対応。例えば、何らかの理由で原発が長期的に停止をした場合や、再エネが思ったほど発電しなかった、こういうときには、安定供給の観点から火力を想定以上に稼働しなければならない事態も想定されるわけですので、このような場合に排出枠を超える可能性がありますが、これについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。