経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　現在、電取委におきまして報告徴収、立入検査などを行っておりますので、まずは事案の解明に向けて幅広く調査を進めて、そして、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。 　何か結論ありきではなく、電力事業、一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせないように、それが確保されるような必要な対策を適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○笠井委員　二月二十一日に国会に提出された電気事業法等改正案には罰則強化が入っていません。問題の先送りになるんじゃないかと。まず、ＧＸ関係の二法案は撤回すべきだと思います。 　委員長、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案は審議できないと思います。当委員会での審議入り前の、この問題に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。 　よろしくお願いします。

○竹内委員長　理事会で協議します。 　時間となりましたので、これで終わります。

○笠井委員　終わります。

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岩田和親君。

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　本日、大臣所信に対しての質問ということで、お時間をいただきました。 　今、申し上げるまでもなく、経済産業省そして大臣におかれては、本当に時代を画するような大きな変革のときに、この日本の経済また産業の在り方を、どのようにこれをかじ取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策も必要でございます。そしてまた何よりも、あしたが三月十一日ということもありまして、福島復興、この問題もしっかりと最優先事項として取り組んでいただかなければなりません。 　そういった意味で、いろいろな分野に網羅的な形で今日は質問を準備しよう、そういう思いで取組をさせていただきました。順次、質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず最初は、目下の大事な課題でございますエネルギーの価格高騰対策

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 　既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。 　エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からの御指示も踏まえ、与党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。

○岩田委員　今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろん、こうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として、お一人お一人の方が、こういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるということを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたい、このようにまずもってお願いをいたします。 　そういった中で、こういった対策、これは着実に進めていただきたいと今申し上げたとおりでありますけれども、その上で、実態をしっかりと踏まえながら、必要であれば追加の対策を講じていく必要があるというようにも考えております。 　この点、現在の進んでおります支援策が十分に行き届いていない地域や分野があるというような意見が、私の元にも届いているところであります。その一つが、まず、電力の特別高圧についてです。 　電気料金

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました今回の電気料金の激変緩和策でございますけれども、まずは、御家庭を中心としました低圧需要家契約をしております需要家の方々への支援を中心、中核としておりまして、これがキロワットアワー当たり七円、これに加えて、中小企業の方々が多く契約されていらっしゃる高圧契約、これも加えて、こちらの方がキロワットアワー三・五円でございますけれども、ここまで対象を広げて実施しているところでございます。 　二月の請求から反映される電気料金の値引き支援というものを需要家の方々に確実にお届けされていくということがまずは重要でございますので、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　そういう中で、今委員から御指摘いただきましたように、この制度というものが実際の実ニーズ、実態にちゃんと適応しているかどうかということについて、我々はしっか