経済産業委員会

○大島参考人　おはようございます。龍谷大学の大島と申します。 　私は、環境経済学を専門にしておりまして、大学院時代から、気候変動問題、原子力問題、また再生可能エネルギーの政策について研究してまいりました。 　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、ＧＸ脱炭素電源法に関する御意見を申し上げます。 　お手元の資料に従って申し上げたいというふうに思います。 　二ページ目を御覧ください。 　ＧＸ脱炭素電源法は、ＧＸ推進法と一体の関係にあると理解します。今回御意見を申し上げますＧＸ脱炭素電源法は、いわゆる束ね法案として政府より提出されました。大変重要な法律が五つ組み合わされたものとなっております。それぞれが重大な論点を含んでいます。内容は極めて複雑で、今ほかの参考人の方からも御指摘があったように、再エネ特措法なども含まれています。こういったものを、束

○竹内委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。 　本日は、貴重な質疑の機会をありがとうございます。 　参考人の先生方には、それぞれのお立場から大変高い見識を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。 　また、質問の機会をいただきました理事の先生方にも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　まず、山口彰参考人にお尋ねをしたいと思います。 　我が国は、エネルギーの自給率が一一％と極めて低く、化石燃料のほぼ全てを海外から輸入しているという現状を踏まえた上で、安定供給とカーボンニュートラルの実現と経済成長を追求していかなければなりません。 　山口先生が御指摘のように、エネルギー政策は国家百年の大計であり、短期、中期、長期の視点と、一つのエネルギーに過度に依存せず、スリーＥプラスＳを追求するのが基本だと思います。この視点からも、何よりも安全性に最大限配慮した原子力をいかに活用する

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。 　まず、運転期間延長に対して、どうやって安全が担保されるかということでございます。 　安全の確保につきましては、原子力規制委員会、ここがしっかり責任を持ってやっていただくこと。 　それで、今回の法律の中でもしっかり書き込まれたことは、長期施設管理計画、これをちゃんと提出しなさいと。しかも、長期施設管理計画の中に、劣化の評価の方法、劣化の評価の結果、それから劣化の管理、これをしっかり書き込みなさいということが書かれました。これは、三十年の運転のときから十年以内で出していくわけですから、その点で、きちんと劣化の評価それから劣化の管理が行われるということが法律で書き込まれたということは、大変重要なポイントだと思います。 　もう一点、原子力事業者の責任、責務というものも書かれました。その中で、安全確保に関してしっかり取り組む、その体

○國場委員　ありがとうございます。 　山口先生に改めてまた確認をしたいんですけれども、運転開始三十年を超えて運転する際、十年以内ごとに、高経化の技術評価と劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めるまさに長期施設管理計画、先生の今の御答弁にもありましたけれども、その策定というものが今回の一つの特色だと思います。 　そしてまた、それを事業者により作成をして提出するということになっていると思うんですが、その際の安全確保の留意点について懸念する声があるのも事実でございますので、その点についてどのようにお考えになるのかというのが一点目。 　また、二つ目に、今後、規制委員会が現行制度に比べて高い頻度で厳正に審査を行いますが、この審査を行う体制というものは、また審査の方法というものは、現状でよいのか、何か変化点があるのか、その点についての御見解をお願いします。

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。 　事業者が長期施設管理計画を出すということに対しての、懸念する点ということであったと思います。 　私の考えますところは、今日の資料でも御説明いたしましたけれども、まだ、一番運転期間の長い原子炉では五十余年だったと思います。すなわち、これは何を意味しているかといいますと、原子力発電所を利用してから、今の第二世代と呼ばれる原子力発電所が主流なんですけれども、五十年余りの運転経験を持っている、すなわち、六十年から先の領域というものは現実には明確には言えない、そういう状況にございます。 　ですから、今の事業者が安全確保のためのいろいろな取組を行うに当たって気になる点といいますとすれば、今後、蓄積される運転経験をいかにきちんと海外のプラントと共有して、それをフィードバックしていけるか。ですから、必ずしも、六十年の時点で、今どこを注目すべ

○國場委員　ありがとうございました。 　続きまして、山内弘隆先生にお尋ねをしたいと思います。 　山内先生は、再エネ系統整備の必要性を強調されておりました。今回、第六次基本計画の中でも、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％としておりますが、そのためには、再エネ大量導入とレジリエンスの強化のために系統整備が極めて重要でございます。 　広域連系系統のマスタープランの実現、風力発電の適地である北海道からの海底直流送電の整備には、どのような課題があり、具体的に加速する取組の際の留意点をお聞きしたいのが一点目の質問であります。 　もう一つは、私は沖縄県の出身なんですが、沖縄や離島は、今回の広域連系系統のマスタープランに位置づけられておりません。しかし、二月十日に閣議決定されたＧＸ基本方針では、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進して

○山内参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、大規模な系統整備のポイントですけれども、特に、委員御指摘のような海底直流送電線ということになりますと、やはり海底を使うということの権利関係とか調整問題、これが第一の問題でありますけれども、それについて合意を真摯に推し進めるということだというふうに思います。 　それから、事業環境という視点については、私申し上げましたように、いかにリスクを軽減させて、そして長期的に安定的にこれを使わせるような仕組みをつくるかということでありまして、その意味で、繰り返しになりますが、今回、公的な、公的というのはＯＣＣＴＯの方からのお金ですけれども、これをある程度充てながら進めるということがかなり効果的ではないかなというふうに思います。 　更に申し上げると、やはりこれは誰がどういうふうな形でやるかということでございまして、一つは、既存の事業者さんは送配電会

○國場委員　山内先生にもう一点お尋ねしたいんですが、先生が、今日の資料にはなかったと思いますけれども、エナジーシフトというインタビュー記事の中に、脱炭素化の火力発電の重要性というものを指摘をされておりました。第六次の計画の中でも、二〇三〇年の化石燃料は四一％となっておりますけれども、エネルギーの安定供給の観点からは、脱炭素型の化石燃料、ゼロエミッションの火力発電の研究開発は追求し続けるべきである、このような趣旨のことを先生がおっしゃっておりました。 　確かに、グローバルサウスの多くは化石火力でありまして、ゼロエミッションの化石火力は、国際社会でも、我が国のプレゼンスの向上にも大きく今後つながっていくと思います。 　山内先生のお考えでは、脱炭素化を目指す火力発電を今後どのように位置づけていくべきであるのか、この点についてのお考えをお聞かせください。