経済産業委員会

○石井正弘君　時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、ＥＶ充電設備について次はお伺いいたしたいと思います。 　脱炭素に向けたＥＶの普及には充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は充電器の数を三〇年までに十五万基とする目標を打ち出しておられますが、ＥＶを持たない人の九割超が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。 　充電設備の普及状況は目標どおり進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で相当額の予算は計上したわけでありますが、どういった内容でどういう執行状況なのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（山下隆一君）　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。 　政府といたしましては、二〇二一年六月に策定いたしましたグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、二〇二〇年二月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約三万基でございます。補助金を受けて設置された充電器は、昨年度の七百七十二基から今年度は申請ベースで約四千基まで増加しており、来年度は一万基以上の設置を見込んでございます。 　民間事業者の参入が相次いでビジネスとしても市場が成長し、今後更なる導入加速が見込まれるなど、目標に向けて着実に進んできていると認識してございます。 　御指摘の令和四年度の第二次補正予算では、充電、

○石井正弘君　この点、住宅への設置も重要だと思います。都市部におきましては、特にマンションへの充電器の敷設が重要でありますが、既存の物件では費用や場所をめぐって居住者間の合意を形成することが難しく、これが大きな壁となっております。国も設置費用の補助を引き上げて、自治体も支援するところが出てきております。 　やはり、マンション管理組合の負担金額が大きいと合意形成が難しいかと思います。公的補助金で初期費用をほぼ賄うぐらいの支援がないと、マンションでの合意形成は難しいと思います。マンションでの充電設備普及が電動車普及の鍵を握っていると考えますが、今後更なる対策の充実を求めますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　委員御指摘のとおりでございまして、集合住宅におきます充電設備の普及は重要である、一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなくてマンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があるというふうに認識してございます。 　これまでも、こうした課題に対処すべく、予算を拡充するとともに、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットや導入マニュアルも活用して情報発信に努めてまいりました。こうした取組もありまして、令和四年度は、補助金申請された集合住宅の充電設備の基数が前年度の設置実績と比較して約五倍となってございまして、着実に普及は進んでございます。 　今般、先ほど申し上げました補正予算二百億円と当初予算案百億円を合わせた三百億円を予算措置として計上してございます。先ほど申し上げた補助金交付

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係がございまして、次の中小企業の転嫁対策に移ります。 　これが最後の質問になろうかと思いますが、我が国の雇用の約七割が中小企業が支えております。エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、生産性の向上とともに、下請中小企業が負担するコストの適切な転嫁、価格転嫁がどうしても必要かと思います。 　政府においては、令和三年九月から、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と定めて、中小企業が不利な状況にないか厳しく監視をし、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しているところであります。 　まず、長峯大臣政務官と公正取引委員会にお伺いいたします。 　昨年九月の価格交渉促進月間において、中小企業庁がフォローアップ調査を行ったところでありますが、この価格転

○委員長（吉川沙織君）　まず、長峯経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（長峯誠君）　昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。 　業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、交渉、転嫁状況の芳しくない親事業者約三十社に対しまして、下請中小企業振興法に基づく指導、助言を実施したところでございます。また、多くの取引先を持つ発注側企業約百五十社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところでございます。 　そして、現

○委員長（吉川沙織君）　次に、公正取引委員会事務総局経済取引局品川取引部長。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会におきましては、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう様々なコストの適切な価格転嫁に向けた環境整備を進めるということで、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施するなど、従来にない規模の取組を進めております。 　昨年一月には下請法の運用基準、昨年の二月には独占禁止法のＱアンドＡに追加という形で示しておりますけれども、明示的に協議することなく価格を据え置くことでありますとか、記録が残る形で回答することなく価格を据え置くというようなことは、下請法上の買いたたき、あるいは独禁法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるということを明確化しております。 　その上で、先ほど申し上げた緊急調査におきましては、先ほどのＱアンドＡに該当する行為が認められた四千三十社に注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先に対し

○石井正弘君　パートナーシップ構築宣言の更なる取組の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。