経済産業委員会

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　冒頭、大臣、通告はしていないんですけれども、元々、僕、三月二十四日に質問したくて時間がなかったんですけれども、チャットＧＰＴについてちょっとお尋ねしたいんです。 　十日、総理がオープンＡＩのチャットＧＰＴのＣＥＯに面会をしたと。その後、大臣の方が十一日にコメントを出されているんですけれども、その中で、実際、大臣の方で、このチャットＧＰＴについて、今後業務としてどういうふうに活用されていくのか、再度コメントをいただきたいなと思います。

○西村（康）国務大臣　記者会見で、閣議後の会見でお答えをしたんですけれども、チャットＧＰＴを始めとして、まさに高精度な言語ＡＩ、これは、更なる性能向上で、私は、様々な可能性、これはコンサルティングあるいは検索サービス、言葉を使う仕事など、抜本的に変える可能性があるというふうに認識をしております。 　したがって、経産省としても、補正予算で九百億円いただいておりますので、これに向けてコンピューティング基盤をしっかり強化をしていくということで方針を組んでいるんですけれども、今後、どういった分野で活用が可能か、あるいはどういうふうに日本として開発利用していくのか、これは是非戦略を詰めて考えていきたいというふうに思っております。 　その上で、行政での利用についての御質問だと思いますけれども、課題はもちろんございます。セキュリティー、プライバシー含めて、様々な課題がございます。今、政府機関において

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　僕も、一回、大臣の名前、チャットＧＰＴで調べたんですけれども、東京都出身になっていましたね。お父様が不動産をされていて、それを継いでいるという、そんなことになっていたので。まだまだこれ、ちょっと難しい部分はまだ現状あると思いますけれども、是非、大臣、答弁いただいたように、今後、可能性は非常に高いのかなというふうに思います。 　それでは、ちょっと原発の稼働、廃炉についての質問をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年度に原子力の電源構成を二〇から二二％程度を占めることを想定していると。温室効果ガスの排出量についてちょっと確認したいんですけれども、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力に比べると、原発のＣＯ2などの温室効果ガス排出量についてはどの程度なのか、確認したいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力は発電によりＣＯ2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば、従来型の石炭火力は一キロワットアワーの発電により〇・八六七キログラム、従来型の石油火力は一キロワットアワーの発電により〇・七二一キログラム、従来型のＬＮＧ火力は一キロワットアワーの発電により〇・四一五キログラムのＣＯ2を排出するとされております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　例えば、原発なしで脱炭素化の目標を達成することが実際できるのかどうか、また、再生可能エネルギーで脱炭素化を進めようとするとどういう限界が存在するのか、確認したいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところでございます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成につきまして、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところでございますが、仮に脱炭素電源である原子力発電を利用しない場合、再エネや水素、アンモニアの更なる導入により代替するか、あるいはＣＣＵＳや水素、アンモニア混焼等によって火力発電の脱炭素化を進めるということになるわけでございますが、我が国の再エネ適地の状況であったり、現時

○遠藤（良）委員　原発なしではこの目標を達成できないということだと思うんですけれども、今日も原発の運転期間の延長の話がずっと出てきていますけれども、その中で、四十年を二十年超える場合、二十年を、運転を停止していた期間に限り、これを更に延長できるということなんですけれども、安全性が問題なければ、アメリカのように延長制限を設けないことも考えられると思うんです。足立議員が質問した中で、立地地域から不安の声があったとのことだったが、それについては、延長期間の制限を設けるのではなく、場合によっては意見を聞くといった手続を設けることで足りたのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、実際どのように捉えられているか、確認したいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の運転期間をめぐる措置については、やや繰り返しの御答弁になりますけれども、審議会の中で様々御議論がございました。欧米のように、欧米というか、イギリス、フランス、アメリカのように制限を設けないという案と、現行のような形の期限を残すという案と、そして一方、実質的な六十年といいますか、四十年プラス二十年ということを維持しつつ、カウントの中で一定のものを除外するという案とございました。 　様々な御意見がございまして、これはあくまでも、原子力規制委員会の安全審査を通った発電所をどこまで使うかという利用政策の議論でございます。既設の原子力発電所というかなり昔にできたものをどう使い続けるかということでございますが、その際には、安全性という側面もあれば、安定供給という側面もあれば、脱炭素という側面も、様々ございます。その際に、もうこの規制、規律、要らないの

○遠藤（良）委員　これは、テロとかそういった想定をした施設である特定重大事故等処理施設の建設が遅れて停止となった期間も、電気事業法二十七条の二十九の二第五に該当して、この延長期間に含まれるということでよいのか、確認したいと思います。