経済産業委員会

○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、適地への新規の再エネ大量導入に加えまして、既に土地や系統が確保されている既設再エネの有効活用もすごい重要だと。このために今御指摘の制度をつくろうというふうに考えてございますが、適切な国民負担とのバランスも図るということは肝要でございまして、地域共生とか円滑な廃棄を前提に、追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ最新の安い価格を適用し、既存の再エネの容量相当についてはこれまでどおりの価格を維持する、こういう制度にしております。 　こうしていくことによりまして、御指摘の国民負担につきましても、更新、増設により出力増となった部分については最新の十分低い価格で支援する制度ということになりますので、新規に太陽光発電設備を認定する場合と同程度の負担ということになりますから、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新、投資を促していくという制度になるので

○遠藤（良）委員　太陽光パネルの問題をちょっと挙げたいんですけれども、昨年七月に事業者による廃棄費用の外部積立てを開始したというところなんですけれども、太陽光パネル、もう十年前ぐらいから設置されてきた中で、去年ようやくこの外部積立てをした、ただ、それ以前についてはこういう積立て自体をされていないというところで、廃棄については非常に費用がかかるんだというところなんです。 　実際、廃棄のピークに間に合うのかなというふうに思うんですが、ここの辺り、どうでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、すごく大事な問題だと思っておりまして、委員おっしゃるとおり、廃棄に向けた源泉徴収的な外部積立制度は、もう法改正いただいていて始めております。 　他方で、今後ピークは、環境省さんとも議論していますけれども、二〇三〇年台後半には出てくる、それに向けて先手を打っていく必要はあると考えてございまして、先般の再エネ水素等関係閣僚会議で取りまとめられたアクションプランでも、環境省さんと一緒に早めに新しい制度的措置を検討しようという流れになっておりまして、近々、新たに研究会を開始し、年内に一定の取りまとめを行いたいと考えてございます。

○遠藤（良）委員　年内というところで、是非これ、非常に問題が山積みなのかなというふうに思うんですけれども。 　一方で、太陽光パネル自体が中国への依存度が非常に高いというところで、今後、国産化を含めたサプライチェーンの構築であったりとか、していった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。この今後の方向性についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全く同じ問題意識を持っておりまして、大臣からも御答弁申し上げているところですけれども、我々といたしましては、我が国の技術自給率の向上にもつながる国産再エネの普及、その一つの例としては、次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池といったようなものは効果的なんじゃないかと考えてございます。 　これは今までも支援をしてきておりますが、一方で、中国であるとか欧米でも、その技術開発と生産競争、大変厳しい状況になっておりまして、我々としてもしっかりリードを生かしてやっていかなきゃいけない。その意味では、スピードと生産の規模がすごく大事でございますので、しっかりとしたてこ入れをして、委員御指摘のとおり、国内のサプライチェーン構築を取り組んでいきたいと考えてございます。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、国内産の太陽光パネル、積極的に開発を含めて検討いただきたいと思いますけれども、一方で、廃棄の部分も、国産もいいんですけれども、廃棄を更に含めた技術開発というのも必要なのかなというふうに要望したいと思います。 　最後のところで、洋上風力の発電にちょっと移りたいんですけれども、維新の前川議員の方が質問の中で、大きなポテンシャルがあると大臣の方も答弁されていたと思います。 　今年度から、ＪＯＧＭＥＣが調査をして、セントラル方式で北海道三区域が選定された。実際、このセントラル方式を取ることによってどういった効果があるのか、確認したいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力の案件形成ですね。現状、複数の事業者が同一海域において風況等について重複した調査を実施しておりまして、この点での非効率さ、あるいは受け手の方で、地元の漁協の皆様なんかからすると、調整等の負担が過度に生じるといったような課題が、我々もお聞きいたしております。 　このため、こうした課題を解消しようと、政府が初期段階から関与し、より迅速、効率的に風況とか地盤の調査を行うセントラル方式の確立、このために、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法も改正いただいておりまして、今年度から調査を開始する。 　こういう形で、洋上風力発電の案件形成を効率的に、またスピーディーに、国がもっと前に出る形で進めていくということがポイントかなというふうに考えてございます。

○遠藤（良）委員　漁業関係との調整というところだと思うんですけれども、二〇三〇年度まで、十ギガワットまで増やすという目標に向けて、今こういう目標を掲げていると思います。この辺り、見通し、最後にお尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年再エネ比率を三六から三八％にするという目標達成及び二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、御指摘の洋上風力発電、これは最大限導入していきたいというふうに考えているところであります。 　御指摘のように、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を示すということでありますので、二〇四〇年には、最大、原発四十五基分ぐらいということになります。そうした中で、既に再エネ海域利用法に基づいて合計三・五ギガワットの案件を創出しているところでありまして、着実に案件形成に取り組んでおります。 　また、今御説明ありましたけれども、二〇二三年度から、政府が初期段階から関与し、風況や地盤調査などを行うセントラル方式を導入することで、より迅速かつ効率的に案件形成が進めていけるようになってきております。 　さらに、先ほど太陽光のサプ

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。本当に期待したいなというふうに思いますので、是非とも、引き続きよろしくお願いします。 　質問を終わります。