経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　ＴＰＰのときも、御指摘のように、様々な議論、その後も、いわゆる原産地規則として、その国で、日本であれば日本からの輸出を認めるときにどれだけ積み上げるかということで一定のルールを決めようということが、いわゆる同志国の間で、加盟国の間にサプライチェーンをつくっていく上で非常に重要な、その国々に投資をしていく、お互いに信頼関係にある国々でサプライチェーンを積み上げるという意味で非常に重要な視点でありました。 　様々な議論でもそういった議論が行われるんですけれども、今回のこのアメリカの韓国に対する措置が、現時点において日本に対して何か行われるという状況にはないというふうに考えておりますけれども、今後も様々な議論があると思いますので、引き続き状況はしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　大臣に聞いても注視すると言われちゃうと、それ以上対策を取ろうという考えがないのかなと思うんですね。 　例えば、日本が輸出して、お金をもうけるという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、それで稼がせてもらっているのは、今、円安に振れていますから、もっと金額は多いんだと思うんですけれども、ちょっと前で九十二、三兆だったと思います。そのうちの輸出先で一番多く物を買ってくれているのはアメリカ。十六兆から十七兆だったと記憶しています。そのうちの二十兆を、中東を始め、サウジアラビアも含めた原産国、原油を買ったり石炭だとか天然ガスを買うのに、エネルギーとして調達するのに二十兆ぐらい使った。それが今回ウクライナの戦争によって高騰している。円安によっても高騰しているから、いろいろな対策を取ってきたんだと思うんですけれども、元々日本は資源がない国だから、悠長なことを言っていたら、やはり

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　使用済太陽光パネルにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代後半に年間五十から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうに想定されておりまして、これに対しては計画的に対応していくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、環境省といたしましては、これまで、ガラスや金属などの分離回収をした上で、素材ごとにリサイクルを可能とする高効率のリサイクル設備の導入に対する補助ですとか、あるいはパネルのリサイクル技術に関する実証事業などを実施してまいりました。 　その上で、また、将来の太陽光パネルの大量排出に向けまして、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の廃棄、そしてリサイクルにつきましての制度的対応を含めた検討を進めていくということで予定をしております。 　いずれにしましても、今後も関係省庁と連携いたしまして

○鈴木（義）委員　これは太陽光パネルのシリコンを使うんでしょうけれども、その中に鉛だとかセレンなどの有害物質も含まれているんですってね。じゃ、それをどうするということも視野に入れてやらないと駄目だし、今御答弁いただいて、実証実験までしているんですけれども、じゃ、何％リサイクルできているのかということですね。端子の部分だとか鉛だとかというのはどういうふうに取るんだか分かりませんけれども。鉛は磁石でつかないから。 　鉛を取りました、じゃ、太陽光パネル、大きさがまちまちあるんですけれども、そのうち、今、実証実験をして、どのぐらいリサイクルに回して、じゃ、シリコンウェハーをもう一回使い直すことができるのかどうか。それをしなければ、さっき申し上げたように、シリコンをあなたの国には売らないよともし言われたときに、太陽光発電自体ができなくなっちゃうんです、シリコンがないんだから。それを、もし数字が分か

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　リサイクルの関係の量につきましては、先ほどの二〇二一年度の調査におきましては、リサイクル量が大体二千八十六トンということで、回収量の二九・八％、これをリサイクルしているという形になっておりますけれども、その詳細、どういった形のリサイクルということにつきましては、済みません、まだ情報がございませんので、申し訳ありません。

○鈴木（義）委員　しつこく聞くんですけれども、じゃ、シリコンウェハーはもう一回使い回しができるのかという、そこのところはどうなんですか。できるのかできないのかで結構ですから。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　その点につきましては、今後の実証の中で進めていくというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　まあ、押し問答してもしようがないので。 　次に、もう一点。太陽光とか風力発電、地熱発電、先ほど大臣も答弁されたときに、浮遊型の風力発電をどんどん推進していきたいというんですけれども、同じことなんです。二十年、三十年たって壊れたら誰が撤去するの。そのときに事業者がまだ存続していればいいですよ、その事業者の責任において。じゃ、それを撤去するのに何億もかかるといったら、その会社に体力がなければ、会社は破産して終わりです。放置されたままになる。これは陸上でも海上でも同じことだと思うんですね。 　だから、それについて、いろいろな形でもう既に再生可能エネルギーをスタートさせていると思うんですけれども、例えば老朽化した施設により事業継続が困難になった場合の措置はきちっと取られてきたのかどうか、現状はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、太陽光発電に関しましては、委員の御指摘にもありましたけれども、法改正いただいて、廃棄等費用を源泉徴収的に外部積立てさせる制度を昨年七月から開始しております。発電事業者、あるいは、それが事業承継がいかなかった場合、これは資源エネルギー庁の審議会でもそういう御議論をいただいておりますけれども、その場合、事業の承継人などが適切に廃棄等を実施する、そうでない限り今の積立金の取戻しを認めない、そういう制度になっておりまして、元々の事業者あるいは承継人による適切な廃棄を促すというのが一つの制度の中身になってございます。 　また、委員御指摘のとおり、そういう事業者すらいなくなった場合には自治体が代執行する、御指摘のとおりだと思います。その場合の資金につきましても今の積立てから回収するといったような制度になっているというのが一つでございます。 　それか

○鈴木（義）委員　例えば事業をやろうとしたときに、これは経産省ばかりじゃなくてほかの所管庁でも、事業認可を与えるに当たって保証金を取る制度がありますよね。物によっては百万とか五百万とか一千万とか、もっと多い金額をお預かりするということもやっているわけですよね。だから、そのぐらいのことをやって本気で取り組むということを事業者側にもお願いしないと、いいときだけぱっとやって、もうかるだけもうかっちゃったら、あとは、自己破産しましたとか会社を潰しましたといって、今御答弁いただいたんですけれども、代執行で、税金で当たり前に出すようなやり方だったら、食い逃げされるだけの話じゃないですか。そこのところは、やはりよく制度を吟味してつくっていってもらいたいなというふうに思います。 　それと、再生エネルギーを大量に導入していく時代に入ってきたんだと思うんですけれども、これは過去にも議論されたと思うんですが、