経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　グリーン、クリーン、様々な用語の使い方がございます。エネルギー基本計画におきましても、グリーンということは明確に定義がございませんが、今回の法案の中でも、グリーントランスフォーメーション、ＧＸというのはかなり定着してきた用語だとは思いますが、法令用語としては、ここに書いてありますとおり、まさに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行という言い方を法令用語ではさせていただいているところであります。 　そうした中で、原子力がグリーン、クリーンに含まれるのかということでありますけれども、ＥＵを始めいろいろな国がそれぞれの国の事情に応じてそうした方向性、用語などを使っていると思いますけれども、私は、原子力エネルギーは、脱炭素という意味ではグリーンであり、クリーンなエネルギーだというふうに認識をしております。

○阿部（知）委員　大臣がそう認識されるならば、それを国民との間で対話をしなければならないと思います。 　まず、クリーンということは、いわゆる環境負荷という問題もありまして、放射性廃棄物の問題がありますので、クリーンには、通常、原発は分類をいたしません。これは用語を調べていただくと、先ほど、法令用語で、炭素の排出が少ないということでグリーンと使っているとおっしゃいましたが、クリーンという言い方はふさわしくはない。 　さて、グリーンについては、専らこれまでグリーン電力証書等々は再エネに使われておりましたが、この度、日本政府にあっては、二酸化炭素の排出が少ない、あるいは、ないとは言いません、非化石燃料であるということで、我が国においてはグリーンとニアリーイコールだというふうに考えようとおっしゃっているんだと思います。 　ところが、前回のこの委員会の質疑でもございましたが、世の中の、世界のグ

○飯田政府参考人　先日、この場で、グリーン国債という形で各国が発行して、先例がございますけれども、その中で原子力を使っているものは確認できていないという御答弁をいたしました。 　他方で、グリーンボンドのＩＣＭＡの定義の中で、これが入る入らないということにはなっておりませんで、これも私ども確認中でございますけれども、民間企業が発行したいわゆるグリーンボンドの中で、原子力に対して支援をしようという動きはございます。 　したがって、グリーンボンドの定義の中に何が入って何が入っていないというものが、国際的なグリーンボンドルールの中で定められているものではないというふうに承知しております。

○阿部（知）委員　今の御答弁にも一つのごまかしがあると思うんですね。 　では、国債という言い方をしましょう。グリーン国債に原子力や、あるいは石炭へのアンモニア、水素混焼を入れているところはないという御答弁でありました。 　さて、我が国はどうか。西村大臣はよく御存じと思いますが、いわゆるグリーンイノベーション基金というのが二兆円規模で、経産省、ＮＥＤＯが預かってやっておられます。この中には、ＮＥＤＯの資金供与の中には、原子力は入りますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンかどうかの定義と関わりなく、ＮＥＤＯで実施しております事業には原子力については含まれておりません。これは、創設の経緯のときに、他の機関との役割分担の中で、原子力についてはＮＥＤＯにおいて取り扱わないということになったからということでございます。

○阿部（知）委員　それはよく承知しております。法律にも書いてございます。 　ところが、グリーンイノベーション基金という言葉が国民に伝わるその内容において、ここに挙げましたけれども、説明、チャート図、この一番下に書いてある原子力産業は、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金の対象ではないわけです。 　一つ一つ丁寧に説明をしていく必要があり、まして、今回の移行債は、ある意味、投資効果ではなくて、それをやった場合のリスクも含めて国が背負う、簡単に言うとそういう移行債であります。これは、利潤を目的としていない、いわゆる投資ファンドとは違うんだということは、繰り返し、西村大臣が山岡委員との質疑の中で明確にしておられます。収益性を求めずに債務保証などを実施する、すなわち国民負担であるということであります。そこから収益が出て、戻るものではない。そうすると、私は、丁寧な国民への説明が何より必要となると思

○西村（康）国務大臣　ＥＵは、タクソノミーの中で、原子力を対象とする条件として補完的委任規則というものを出しておりまして、そこで、新設原発は二〇四五年までに建設許可を受けたもの、あるいは、既設の原発は二〇四〇年までに延長許可を受けたもの、そして、放射性廃棄物の管理については資金面、処分場の計画についての条件があって、二〇五〇年までに高レベル放射性廃棄物処分施設が運用開始できるよう詳細な計画を有していること等、こうした条件の下で対象にしているというふうに認識をしております。

○阿部（知）委員　おっしゃるとおりです。ＥＵタクソノミーの中で、いつまでにそれが計画されたものであるか、建設されたものであるかと同時に、最終的な高レベル放射性廃棄物の処理施設を二〇五〇年までに稼働させるということであります。 　大臣も御承知のように、今、新増設の原発は、世界でも時期はどんどん遅れております。これから日本が実証研究して、いざスタートして、本当にここでＥＵスタンダードに追いつくであろうかというと、私はとても現実性がないと思います。物事は一定のルールで、それこそ無駄な投資はしない、だって国民がかぶるんですから。そのことを特に経済産業大臣である西村大臣にはしっかりと考えて御提案していただかないといけない。 　先ほど、田嶋委員とのやり取りで、百二十三億、実証炉についてということでありましたが、果たしてこれが、私どもはほかの理由で新増設には反対しておりますが、もしこのやり方でやると

○西村（康）国務大臣　まず、高速炉、高温ガス炉、これは各国とも研究開発に取り組んでいるところでありますし、日本は一定の、「もんじゅ」を始めとして経験がございます。そうした経験に対する各国からの期待、アメリカ、イギリス、フランスなど、期待感も持っていることというふうに認識をしております。 　その上で、実証炉の開発、次世代革新炉の高温ガス炉、高速炉、これについては、各国とも連携しながら、是非、より安全性の高い、それから廃棄物が少ないということも頭に置きながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘のように、我が国にとって最大の課題は最終処分場が決まっていないことであります。これが国民の皆様の大きな懸念の一つであるとも認識を、私どもしっかりと認識しております。 　最重要課題であるということを改めて認識した上で、最終処分に関する基本方針の改定などを通じ、現在、最終処分の実現に向けた取組を加速し

○阿部（知）委員　私ども立憲民主党は、そうした現実の制約も含めて、廃棄物の処分も決まらない、あるいは、「もんじゅ」でも成功はしていなかったわけです。蓄積しているといったって、その知恵が、果たしてどのように私どもは財産にしているでしょうか。 　それらを含めても賛成できませんが、そもそも、リプレースとか新増設ということは、これまでの政府の基本的な、エネルギー基本計画の中でも出てこなかったものであります。再稼働問題は別途意見もあると思いますが、新増設、リプレースについては、これまで、国民との確認とそごがあると思いますし、賛成ができませんし、そのための国民負担の実証実験など、到底そんなお金の余裕はない。我が国の、本当に急いで二酸化炭素削減をしていく近道、早道を考えないといけないと思うんです。 　ここで大臣にまたお尋ねいたしますが、では、ＧＸ、トランスフォーメーションについて、国民との対話はどう