経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、経済産業省を含めて、政府全体で非常に取組が慎重だった面は私は否めないというふうに、私自身は認識しております。 　それは、ヨーロッパの国々と比較をされていますが、アジアの国々と我々はサプライチェーンがあり、そして産業が共に共存している中で、仮に日本が先行的にこのアジアの中で突出して厳しくなると、これは、鉄を始めとして、多くのＣＯ2排出産業が海外、特にアジアに移転をするというふうなことの危惧が私はあったものというふうに思いますし、今や世界で取り組んでいきますから、直ちにということではないかもしれませんけれども、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに思います。 　その上で、取組が遅かったことは否めない。ただ、二〇三〇年四六％削減ということを決めましたので、それに向かって、今回の仕組みを始めと

○田嶋委員　例えば、私の地元でも、基幹産業としての製鉄、今大臣指摘のあった、それが中心ですけれども、いろいろなコストの議論をしてまいりました。例えば電気代の問題とかもありますけれども、このカーボンプライシングに関しては、一番というか、競争している相手に必ず挙がってくるのは韓国なわけですが、カーボンプライシングということでは、中国、韓国の方が日本より先行しているんじゃないんですか、大臣。

○西村（康）国務大臣　いろいろな仕組み、それぞれ各国の事情に応じて取組を進めておりますので、ＥＵはＥＵで取組はありますし、中国は中国、韓国は韓国で、そして日本は日本での取組、特にアジアとのサプライチェーンが非常に強固に日本の産業はできておりますので。 　そうした中で、繰り返しになりますけれども、慎重だった面は私は否めないということを認識をしておりますが、三〇年四六％削減、五〇年ニュートラルを決めた以上、日本の政府そして産業界も、それに向けてもう動き出しておりますし、動き出すと私は速いと。技術開発も加速的に、今回の仕組みも含めて行っていきたいと思いますし、しっかりと国際約束を果たすべく取り組んでいきたいというふうに考えております。

○田嶋委員　小さく産んでかもしれませんけれども。 　そこで、次の質問をさせていただきますが、これは遅くスタートしたということは否めないということですから、先ほど言ったように、キャッチアップする角度はどうしてもきつめにならざるを得ないと思います。 　そうしたときに、今後、カーボンプライシングのスケジュールの前倒しあるいは賦課金の水準の変更、一説によると、世界の、ＥＵということでしょうか、世界で求められている水準の一割程度、一万円ぐらいだとすると千円程度の賦課金の水準ではないかというふうに試算もあるようでございます。そうした状況をやはり横並びにしていくには、かなり短期間に角度を上げて規模を増やしていかなきゃいけない。 　今申し上げたスケジュールの前倒し、そして賦課金水準の変更、引上げ、あるいは対象事業者、今、取引制度は有償の場合は電力のみと言っているわけでありますが、そうした範囲を広げる

○西村（康）国務大臣　まず、私ども、今の状況をしっかりと検証し分析して、そして将来の三〇年、五〇年の目標に向けて取り組んでいく、それを加速をさせていくという意味で今回の法案を出させていただいておりますので、そういう意味におきまして、私ども、現時点で今の法案はベストなものというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、技術の進展は非常に速いものもございますし、状況は変わり得るわけでありますので、附則十一条でも、様々な実施状況を踏まえて検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるということで、見直し規定も附則に書かせていただいているところであります。 　いずれにしても、各国の動向そして国内の取組状況、特に、技術開発、技術進展、どういったものがあるのか。例えば、グリーンイノベーション基金でも今支援をしておりますけれども、既にそれが国際的に開発されて実装が始まるような

○田嶋委員　御指摘いただいた十一条の一項、二項ですね、二項の方で具体的な二つの部分、化石燃料賦課金、特定事業者負担金は二年以内の制度設計、それ以外に関しても必要があるときは必要な措置、見直していくということが第一項ではないかというふうに理解しておりますけれども、こういったことは、やはり様々な産業界との対話の中で、しかし全体としての公平性を維持しながら行っていく。 　ただ、一つ私も意外だったのは、今回、後年度のこういった仕掛けがあるんですが、その事前にブリッジファイナンスを行って、それが二十兆円ということなんですね。そして、なぜ二十兆かというと、私の認識では、今、産業界、国民に負担になっている石石税の部分とそれから再生可能エネルギーの賦課金、その負担を超えない形でというふうになっているように理解できるんですが、このいわゆるひもづけによって、将来、変更しようにも、その部分に関しては天井を打っ

○西村（康）国務大臣　まず、二十兆、百五十兆の枠組み、官民で百五十兆、そのために、官の方で、政府の方で支援策として先行投資を支援するということで二十兆円規模を想定している。これは、まず、国際的に見ても、欧米に比べても遜色ない規模だということでありますが、その内訳は、それぞれの産業界からのヒアリング、あるいは有識者の声を踏まえて、様々な意見を踏まえて積み上げていった結果がそのようなものになって、やはり欧米と比較しても大体そのぐらいの投資が必要だろうということで、まず規模がそちらで先にある。 　一方で、二十兆円をどういうふうに財源を確保するのかという観点、それから、カーボンプライシングをそれにどう組み合わせて、より早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むということも加味して今回のカーボンプライシングの仕組みを入れていますが、もう一点、御指摘のように、ＦＩＴの賦課金とそれから石石税で負担があり

○田嶋委員　負担の規模と始めるタイミングは連動すると思うんですが、お認めになったように、慎重であった、出遅れている。私は、最後の角度が物すごくきつい国になると思うんです。だって、ゴールは一緒なんだから。日本だけ二〇六〇年というわけじゃないですよね。世界中が二〇五〇年と言っているのに、この経済大国が、スタートがこんなに遅れてしまって、最後、一番苦しむと私は思いますよ。 　だからこそ、スピード、タイミングも、早く始めた方が負担感は少ないし、先ほど大臣が、まさに、企業に対しては早く頑張った方が得するような仕組みにしているとおっしゃったじゃないですか。世界だって同じですよ。早く始めた国の方が得するんですよ。だから、非常に今私たちはハンディを背負っていると思います。 　そして今、二つの今の既存の負担、石石税の上乗せとそして再エネ賦課金、それの総和の枠内でとおっしゃいましたけれども、今、後半の御答

○西村（康）国務大臣　私どもとしては、少なくとも今後十年程度を見据えて、先行投資をしっかりと支援をしていきたい。そして、先ほど来の二八年、三三年度にそれぞれ仕組みが導入される、それまでに取り組むことで企業の負担は少なくて済むということで、先行投資を支援しながら加速をさせていくということで、まずは二〇三〇年四六％削減を実現をしたいと思っております。 　その上で、さらに、二〇五〇年に向けては、これはまだかなり先の話で、技術開発なり国際的な動向、これはどんなふうになるか全く予見ができませんので、そのときのことまで今の段階で何か約束するということではなく、いろいろな状況を見極めながら対応は考えていきたいというふうに思います。 　そして、おっしゃるように、遅くなれば負担は、早く取り組んだ企業は負担が低く済みますけれども、やっていない企業は当然負担が上がっていくということですので、これはよく……（

○田嶋委員　だからこそ、二八年に始めるとか、三三年に始めるというのは、私はよくないと思います、これは。今回、変えようがないから我々も修正には入れませんでしたけれども、この法案のスキームを超えて、もうちょっと、最終的に企業を泣かすことになると私は思いますよ、日本の企業を。 　そして、なぜ財源の上限を、今ある石石税とＦＩＴ賦課金の枠で閉じるのか。私は、もっと広げるべきだし、それによって、カーボンプライシングの負担が企業にかかる分を、法人税とか税の全体を見ながら調整するということは十分可能だと思うんですよ。 　財務省といろいろやらなきゃいけないのを避けるためか、全部経産省の中で閉じてできるような仕組みに、今回特別会計も含めてやっているということが、多くの人々にとって奇異に映っているし、そういうこそくというか、そういう取組をしようとする中で、私は自分たちの自由度を狭めてしまっているのではないか