経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、二十兆については、有識者の意見を聞きながら、毎年の予算編成の中で財政当局と調整をして決めていきます。ですので、今の時点で幾ら使うかは決まっておりません。 　百五十兆円については、お示しの資料を含め、水素、アンモニア、鉄鋼、それから原子力を含めて、どの程度百五十兆円については投資が見込まれるかということで、この投資については十年間で一兆円の投資が見込まれるということは書いておりますけれども、二十兆円の対象が幾らになるかということは、この工程表でもお示ししているわけではございません。決めているわけではございません。

○田嶋委員　これは水素とかの話じゃないですよ、この資料三というのは次世代革新炉の話ですけれども、二十兆円の中で、今後十年間のＧＸ投資、一兆円の投資というふうに書いてあるんじゃないんですか。これはどうなんですか、大臣。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二十兆の内訳につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げているとおり、革新的技術の実現可能性ですとか国際情勢等の不確実性を踏まえ、現時点でその支援内容、配分を決め切るのは必ずしも適切でないと思っておりまして、制度実行後の官民でのＧＸ投資の進捗ですとか、グローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要に応じて見直すことが適当と考えておりまして、足下でその金額は決めておりませんし、何か経済産業省が案を持っているというわけでもございません。 　二十兆の内訳としては、そういう意味では、個々に、御指摘の今の分野に幾ら使うのかということの数字はないわけでございますけれども、もう少し大ぐくりになりますけれども、非化石エネルギーの推進に二十兆のうち六兆から八兆円、需給一体での産業構造転換、抜本的な省エネの推進に約九兆から十二兆円、資

○田嶋委員　案の作成までがまず経産省の仕事で、閣議決定を経ないと確定しませんから、それは何も決まっていないのはそのとおりだと思いますよ。 　じゃ、逆の聞き方をしますけれども、大臣、二十兆円の、国がこれから予定している投資、その中に次世代革新炉に関わる投資はないと理解していいんですか。そこははっきりとされた方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、初年度、令和五年度ですね、一・六兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することを予定しておりますけれども、その中で、原子力関係の事業として、まさに御指摘の次世代革新炉である高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算として百二十三億円を計上しているところであります。 　繰り返しになりますが、原子力の分野を排除しているものではありませんが、先ほど局長から答弁がありましたけれども、全体で二十兆円規模のうち、産業構造転換とか省エネなんかで九兆から十二兆使うとか、あるいは、資源循環、炭素固定技術で二兆から四兆使うとかいうことを決めている中で、非化石エネルギーの推進という中で六兆から八兆を考えておりまして、その中には水素とかアンモニアとか様々な新しい技術があるということでありますので、その中で、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の中

○田嶋委員　こういうのがホームページに上がりながら、事務方から、案もありません、検討も始めていませんみたいな答弁というのは、ちょっとにわかに信じ難いわけでありますが、大臣おっしゃったとおり、まずは一・六兆のうち百二十三億円でありますから、これから十年間の計画もあらあら今議論がなされているんだろうというふうに理解をいたしました。 　私たちは、原発に関しての、新増設に関してはやらないということに方針を立てておりますので、その点は非常に厳しいことになるなというふうに考えておりますが、その点も含めて、是非、そうした検討は、どうせこの戦略ということを経産省が中心で行うわけですから、速やかに情報開示も含めてお願いをしたいというふうに思います。 　アンモニア、水素、何度も言っていただきましたが、そこまで行けないままにちょっと時間になってしまいましたので、以上で終わりにしたいと思います。 　ありがと

○竹内委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、経済産業委員会でのお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　私からは、先ほどの田嶋委員のお尋ねの実証炉についても後ほどお尋ねさせていただきますが、まずは冒頭、昨日来ニュースになっております岸田総理のウクライナ電撃訪問ということに関して、私から是非、西村経産大臣に、政府としてお取り組みいただきたいことがございますので、これは通告外、岸田総理の訪問も通告外でありましたので、私も通告する時間がなくて申し訳ありませんが、質疑をさせていただきたいと思います。 　この度のロシアのウクライナ侵攻においては、特にチェルノブイリ原発あるいはザポリージャ原発等々の原発施設が攻撃にさらされる、あるいは占拠されるなどの事態があって、もちろん侵略そのものもけしからぬものだと思いますけれども、ジュネーブ条約の追加議定書五十六条にあるところの原発施

○西村（康）国務大臣　まさにウクライナの皆様が、国民の方々がロシアの侵略によって悲惨な目に遭われ、さらに、原子力の攻撃があるのではないか、そうした大きな心配の下に置かれていること、私もあってはならないことだというふうに思います。 　そうした中で、今回、ゼレンスキー大統領とも岸田総理が会談をされて、まだその内容を聞いておりませんけれども、様々なウクライナ側の提案、要請もあったと思いますし、また、今、阿部委員からそうした御指摘をいただきましたので、私ども、Ｇ７の中でどういったことができるか、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

○阿部（知）委員　核兵器による攻撃も、また原発施設への攻撃も、共に人道への罪に当たると思います。特に、戦争による唯一の被爆国と言っている我が国が、そして先ほど来のいろいろな質疑の中でも、これから原子力をどうするかということの中でも、この大きなリスクということに私たちはまず向き合った上でなければ国民も地球も守れないと私は思いますので、是非、今の西村大臣の御答弁、岸田総理にお伝えいただきたく、また、二〇二二年のＧ７の外相会談で原発施設への攻撃問題が俎上に上っておりましたので、是非、国際法のルールの中でも更に強化していただきますよう、お願いを申し上げます。 　さて、ここからは通告した質問に入らせていただきます。 　政府は、昨年七月から、いわゆる産業革命以来の化石燃料を中心にした社会、経済、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システムの変革を考えるということで、ＧＸ推進会議を開