経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針は、少なくとも昨年七月から、産業界、労働団体、消費者団体の関係者そして学識経験者等の外部有識者で構成される、総理を議長とするＧＸ実行会議において精力的に御議論いただき、さらに、環境省の炭素中立型経済社会変革小委員会や、経済産業省のクリーンエネルギー戦略検討合同会合などでの議論やパブリックコメントも含めて様々な方の御意見をいただき、取りまとめていただいたところでございます。 　御指摘のＧＸ推進戦略でございますけれども、このように幅広く御議論、意見をいただき策定したＧＸ実現に向けた基本方針に沿って作成をしたいというふうに考えておりまして、ただ一方で、やはり、ＧＸは国を挙げて取り組む大切な課題であることを踏まえて、必要に応じて、ＧＸ実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞く機会を設けることもしっ

○田嶋委員　ＧＸ実行会議があったのは事実ですけれども、まず、トップが総理大臣だということですね。先ほど申し上げましたこのエネルギー基本計画に関しては、外部有識者が座長を務められているということで、全く違うと思います。法律の根拠もないわけですよね。そういう恣意的といいますか、そういうことで、だからいいんだという話には私はならないと思います。 　エネルギー基本計画以上に、そういう意味では、エネルギーを超えた部分も含めて大きな戦略をこれから立てていくということで、ある意味、この法案というのはがらんどう、枠を決めている。実質的なところは、既に今もう詰められているかと思いますが、この法律ができた後の戦略という名の計画に決まってくるわけで、それを主に担っていくのが経産省、経産省にそうした権限が集中させている中身になっていますが、エネルギー基本計画と同じような仕組みを法文上明記するということは考えませ

○西村（康）国務大臣　今、答弁させていただきましたけれども、ＧＸ実行会議においても、経団連の十倉会長、それから連合の芳野会長にも入っていただいておりまして、様々な外部の皆さんの意見を聞いております。 　今回、ＧＸ推進戦略作成に当たっても、そうした外部の有識者の意見を伺う機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと手続は踏んでいきたいと考えております。

○田嶋委員　だから、財務大臣ほかの協議はするというのはちゃんと法律に入っておりますから、法案に、六条ですね、同じように法案修正してもいいじゃないですか。そういうふうにちゃんと外部の目を入れるということが、経産省だけで全部やってまた大失敗したということの繰り返しになるより、よほどいいんじゃないですか。いろいろな方の意見は実行会議で入った、それは分かりますよ。だけれども、そういうことを言っているんじゃないです。エネルギー基本計画のときには、そういうきちんとした手続が法定されているということを言っているんです。今、同じ法律、法案の議論をしているんだから、同じようにそうした仕組みを法案修正してやったらどうですか。 　それは、やりたければやるというような話になっちゃいますよ、大臣。そういうほわっとしたことでは駄目だと私は思います。世界が、日本が注目するこの戦略をこれからどう具現化していくということ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、エネルギー基本計画におきましては、御指摘の趣旨のようなことが法定をされているわけでございます。一方で、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策推進計画においては、御指摘のような特定の審議会プロセスを経ることを法定していないわけでございまして、そういう意味では、法律によってそれぞれ規定が分かれている、こういう状況でございます。 　そういう中で、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、このＧＸ戦略というのは、取りまとめていただいたＧＸ実現に向けた基本方針に沿って策定をしたいというふうに考えておりますし、さらに、具体的な策定の過程におきましては、ＧＸ実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞くということで御答弁を申し上げているとおりでございまして、そういうことでしっかりと戦略を策定していきたい、このように考えております。

○田嶋委員　一生懸命ない事例をお探しになられたようでございますけれども、どっちがいいかといったら、外部の、きちんと聞かなきゃいけないんだから、皆さんの判断で気が向いたら聞くみたいな話では困るということなんですよ。きちんと外部の有識者、そうしたことにも耳を傾ける、他の大臣だけではなくて、環境大臣、財務大臣だけではなくてということを、エネルギー基本計画に倣ってきちんと入れていただくということを私は求めたいと思います。 　そこで、経産省にすごい権限が集中する仕掛けが随所に見られる、これは次の二本目も同じかもしれませんけれども、そういった中で、ＧＸ移行推進戦略というものがこれから策定される。 　大臣、これは通告の中に入っていないんですけれども、お配りしている三ページを御覧いただきたいと思います。これは、経産省からの累次の説明では一度もいただけなかった資料でございますが、タイムスタンプを見ると、

○西村（康）国務大臣　まず、廃炉を行うものが、今、二十四基想定をしております。福島に十基ありますので、それ以外で十四基で、その廃炉を行ったもので、その敷地内で、地元の皆さんの理解があるものについて次世代革新炉の建設を考えていくということであります。 　その全てができるわけではないと思いますし、そんなに多くはない、幾つかが出てくるかどうかということで我々は考えておりますけれども、その中で、世界中が次世代革新炉に取り組む中で、連携しながら、我々も、より安全メカニズムを組み込んだもの、この資料のとおりですね、これの開発、建設に取り組むということであります。 　そして、ＧＸ移行債についての、対象をどうするかということでありますけれども、まさに、排出削減と経済成長、競争力強化の両方を満たしていくものについては支援対象になり得るということで、原子力の分野を排除するものではありません。 　今回、補

○田嶋委員　そんなふうには全然思っておりませんので御安心いただきたいと思うんですが、今、一・六兆のうちの百二十三億円というふうにございました。十年間で二十兆というふうにもう数字が、法律には入っておりませんが、数字が我々には示されているわけであります。その二十兆円の中で、この次世代原発、原子炉の関係でどれぐらいを使う考えでいらっしゃるかという、今のお考えをお伝えください。

○西村（康）国務大臣　原子力分野についても排除するものではありませんけれども、つまり、十年で二十兆円規模のＧＸ経済移行債の対象になり得るということでありますけれども、具体的にそれを、二十兆円規模を何に使っていくかについては、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の過程で財政当局と調整の上、国会での御審議を経て決定されることになるということでありますので、現時点で何をどういうふうに使うかと決まっているものではありません。 　百五十兆円全体についてのおおよその、水素、アンモニアを何に使うかとか、水素還元、鉄鋼業界でどういうことに使うのかとか、そういったことの大まかな工程表はお示しをしておりますけれども、現時点で、二十兆円の対象範囲について、何か決まっているものではないということであります。

○田嶋委員　官民合わせた百五十兆の話をしているんじゃなくて二十兆円の話をしているんですけれども、これは、先ほども言いました六条、経済産業大臣が推進戦略の案を作成するんですよ、この法律が成就した暁には。しかし、その案の原案はもうできていると思いますよ。そして、お配りしたこの三の資料というのは、経済産業省のホームページにアップされていますから。私たちは一度も説明を受けたことはございませんが、この二月の十日、先月の上旬にアップされているんです。今は誰でも見ることができますが。 　だから、二十兆の中で幾らぐらいの案があるのかですよ。経産省が決めたことが全部そのまま通るとは、今の仕組みでも思いません。しかし、ほぼ経産省の思いどおりになるでしょう、今の仕組みからすると。したがって、二十兆、百五十兆ではなくて二十兆の中で幾らという案があるのかを聞いているんです。この資料に書いてあるんじゃないですか。お