経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　一つは、まず最初に御指摘された太陽光パネルの廃棄に対する懸念、これはもう多く、いろいろな場面で指摘をされております。まさに地域と共生した再エネの促進に当たって重要な課題というふうに認識をしております。 　経産省としても、この懸念に対応するために、太陽光発電設備の解体撤去それから廃棄に係る費用が適切に確保されるように、再エネ特措法の下で、源泉徴収的な外部積立てを求める太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度を、二〇二二年七月から開始をしたところであります。 　今後、三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりますので、廃棄物処理法を所管する環境省とも連携しながら、制度的な措置の必要性も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。 　ということも含め、再エネ拡大に向けては幾つかの課題もありますので、これは、安全面、防災面、景観、環境への影響と

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　太陽光パネルの廃棄の問題が出たので、経産省さんとそしてＧＸ推進室さんとも是非とも連携していただきたいんですが、これは本当に難しい問題でして、リサイクルを含めていくその最後の出口が全く実は確立されていない状態です。分離技術というものも含めてなんですけれども、その最終的な、例えば有害物質をどう取り扱うのか、ここが、私は、国の中で多分明確になっていないというのが最大の懸念点なんだというふうに思っています。 　法案にしていくに当たっても、御存じのとおり、家電リサイクル法や自動車リサイクル法は製造者が日本のメーカーであることが多いのでそれでいいんですけれども、太陽光の場合は、パネルが別な国で作られていることが多いので、一義的に法案で作ることはかなり難しい。廃掃法の中でどうやっていけばいいんだろうということを今みんなで必死になって考えている状態です。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化石燃料賦課金とかあるいは特定事業者負担金の徴収を行ったり、あるいは排出量取引制度の運営といったようなことも行っていかなければなりません。これはＧＸ推進機構が行っていくわけでありますけれども、いずれにしても、公平性、中立性が求められる業務を担うということであります。御指摘のような、適切なガバナンスを機能させることが必要だというふうに考えております。 　具体的には、機構について言えば、機構運営に関わる重要事項については、運営委員会を設置して、その議決を経ることとしておりますし、この運営委員会の委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律、会計、こうしたことに関して専門的な知識と経験を有する者を任命することとしております。政府以外の知識やノウハウを生かして、機構運営の透明性、客観性を担保してまいりたいというふうに考えております。 　支援をする二十兆円の

○馬場（雄）委員　最後、これは御指摘だけ申し上げたいと思いますが、通常の法案の通常の事業とやはりここは異なる、それだけの規模が動いていく、ここで失敗すれば国民負担だけが増していく、あるいは事業者の人たちも、ある意味でいうと置いてけぼりにされてしまうというような怖さを秘めているのがこのＧＸ推進法案だと思っています。国益のためにも、評価体制だけは強化していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　一時間、時間をいただきまして、じっくり質問させていただきたいと思います。 　大臣、お気づきでしょうかね。昔のよろいを着て、新しい武器もちゃんと見せて、質問に立っております。 　いつ西村大臣に質問したかなと調べてみましたら、二〇一五年の四月二十五日、八年前ですね。八年前、副大臣で、ＴＰＰについて、今もそうされていますけれども、なかなか率直な御意見を言われていて、ちょっと党内から怒られたりしているときで。だけれども、それは、言われたのは私の考えと一緒だったので、親近感を込めて質問したと思います。今日も同じように質問いたしますので、率直に答えていただきたいと思います。大臣は八年間の間に出世されて、もうラダーを上って大臣です。私はしがない一介の野党議員ですけれども、日本をちゃんとしていこうと思う気持ちについては負けず劣らずですの

○西村（康）国務大臣　今後十年間にわたって官民で百五十兆円、これは、ＧＸ基本計画を閣議決定した際に併せて工程表でお示しをしておりまして、水素、アンモニアに例えば七兆円程度使うとか、ちょっと、恐らくそうだと思う、数字、そうだと思いますが、そういったことを全部書いておりますので、それぞれの分野に想定される金額をお示しをしているところであります。

○篠原（孝）委員　さすが大臣です、分かっている。 　我々のところに説明、野党に説明するときに、全然その資料、出てこないんですよ。ネットとかからｉＰａｄを持ってきて見ろとか言うので、冷たいので、僕は余りいじり方がよく分からないので見過ごしているのがあって。そうしたら、足したら百四十四兆円になっていますよ。水素、アンモニアが、なぜかしら、一番上なんですね。一番後ろが地域と暮らしというので、そこは算定できずというので。 　これを見たら、自動車産業が三十四兆円、一番多くていいと思う再生可能エネルギーが二十兆円、そして、本当かなと思うんですけれども、僕はこれでたくさんだと思うんですけれども、次世代革新炉というのが一兆円なんですよね、この程度でたくさんだと思うんですけれども。これは一体どういうものに基づいて、ＧＸの基本方針というのは分かるんですが、今までもろもろのエネルギーの関係の基本方針、経済財

○中谷副大臣　先生御下問の再エネ、エネルギー基本計画で三六から三八％の計画を立てているというところで、それ相応の投資がないのかという御下問だというふうに思います。 　これは二十兆円でありますが、政府が出す二十兆円の内訳と言っていいと思いますけれども、ＧＸ移行債による支援措置につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資の拡大につながり、さらに、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現に貢献するものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としております、この使い方は。 　そうした考え方に基づきまして、例えば、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に六兆から八兆を使います。さらに、製造業の構造改革、収益性の向上を実現する省エネ、燃焼転換に九兆から十二兆円、さらに、資源循環、炭素固定技術などの新技術開発に二兆から四兆とい

○篠原（孝）委員　今、副大臣の答弁を聞いていてよく分かりましたけれども、欲張って、脱炭素もそうだけれども、脱炭素化ばかり言っていて、角を矯めて牛を殺すようなことになっちゃいけないから、産業界も引っ張っていかなくちゃならないということを相当言っていられたと思いますけれども、ちょっと違和感があるんですね。 　むしろ、環境にシフトして、脱炭素にいっときも早くシフトを実施していった方が競争力が強まると思う、将来。一旦は苦しいですけれども、そういう方にやっていった方がいいし、そうなっているかなと思ったら、そうでもなくて、今の状態を結構、延命したりする方に使われたりしている、そういう方向がちらちら見えるんです。 　そこはこれから、そういうふうに書いてあるわけじゃないんですけれども、運用上、むしろ経産省がリードする形で脱炭素に移行する、ちょっと経営が困難になったりするけれども、それは将来のためにはそ